【事実上の移民解禁】日本に永住可、かつ母国の家族を呼んで同伴できる「特定技能2号」を中国人男性が全国初の取得

熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格を、岐阜県内の建設会社で働く中国籍の男性が、全国で初めて取得したことが13日、明らかになりました。

「特定技能」は、2019年4月施行の「改正入管難民法」で設けられた新たな在留資格で、農業や外食業など14分野が対象となっています。

このうち建設と造船・舶用工業の分野においては、在留期間が通算5年と定められた「1号」と、熟練した技能を持つ場合に与えられる「2号」とに分けられ、「2号」を取得した場合、在留期間に上限がない上、母国に住む家族を呼んで同伴することも認められます。

そのため、「特定技能2号」は、事実上の移民解禁ではないかと懸念する声が数多く上がっています。

○岸田内閣が事実上の「移民解禁」特定技能2号の分野拡大・在留期限をなくす

4月13日
岐阜県で働く中国籍の男性が全国で初めて特定技能２号の資格を取得しましたね。⁰2号は在留期間の更新に上限がなく家族の同伴が認められています。
いずれは永住するのでしょう。

政府は労働者不足を理由に外国人在留資格を緩くする建前で中国からの実質移民を増やしていく構造をやめなきゃ。 pic.twitter.com/uPQ5vv65WC

— 三木慎一郎 (@S10408978) April 14, 2022

そのうち李のように、帰化人（日本国籍中国人や日本国籍韓国人）が選挙に出て外国人のために働く政治家が出てくるな。

れいわも一人出てきましたね。
この流れを止めなきゃ。 pic.twitter.com/BpBvhodyQ9

— 三木慎一郎 (@S10408978) April 14, 2022

もっとも、この日本は既に「移民大国」と化しており、多くの中国人が日本に潜伏し、国民の生活を脅かしているのが現状です。

そして、このように多くの中国人が日本に流入しているのも、全ては中国共産党による侵略計画の一環に他なりません。

これまで中国共産党は、自分たちの計画が日本人に悟られないよう、日本人になりすました党員を次々と送り込み、中国人を優遇する制度を設け、日本の乗っ取りを推し進めてきたことがRAPT理論によって暴かれています。

○【大量の移民を受け入れた群馬県の末路】治安の悪化・騒音・ゴミ捨てルールを守らない・税金の滞納生活保護受給者ばかりで財政圧迫

○【池上彰】テレビ番組で中国共産党を絶賛し、国民を洗脳するための中国共産党員であることが判明

中国人が国を乗っ取る方法＝「砂を混ぜる」

日本はもう既に、砂を混ぜられている。https://t.co/cVrjM3DNTS

が、以下の文章を読む限り、取り返しのつかないところまでは来ていないように見える。

我々はギリギリのところで中国共産党の日本侵略に気付けたようだ。 https://t.co/A0U6ma8nPR pic.twitter.com/OYc05DQYgp

— 時計仕掛けのオレンジ (@9n7eWQtutsamatw) March 31, 2022