RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

NHKがアポなしで受信料を取り立てる迷惑行為を縮小すると発表 新たな徴収方法を確立した可能性も

NHKは12日、戸別訪問をして受信料の契約をする外部スタッフを削減し、半数超を占める外部業者への委託契約を2023年9月までに全廃する方針を明らかにしました。

徴収にかかる営業経費を減らし、23年度中の受信料値下げにつなげたいとしています。

NHKは、受信料徴収に対する苦情やコロナの感染対策などを踏まえ、受信料の契約や徴収について、訪問以外の手段に切り替えていると説明しています。

今後、個人の委託契約スタッフは残す見通しですが、業者委託の訪問スタッフについては、担当分を21年度の1439万世帯から313万世帯に減らし、23年秋で全廃するとのことです。

これまでNHKは、国民から不当に受信料を徴収し、年間約6700億円もの受信料収入を得てきました。

そして、NHKから受信料徴収事業の委託を受けていた個人事業者の中には、平均で600万円の収入を得ており、中には年収1千万円を超える人もいるようです。

このようなストーカーまがいの迷惑行為を縮小するとのことですから、国民にとっては朗報と言えますが、訪問徴収よりも効率的に受信料を搾り取る方法を確立した可能性もなきにしもあらずです。

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ただ国民を洗脳するためだけに存在するNHKをこの世から消滅させるためにも、NHKが今後どのような方法で受信料を徴収しようとも、一人一人が絶対に応じないことが重要だと言えます。

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