最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）が、NHKの受信契約義務を巡る裁判で、NHKの放送だけ映らないよう加工したテレビを購入した場合でも、受信契約しなければならないとの判断を下したことが明らかになり、ネット上で批判が殺到しています。
この訴えを起こしたのは、受信料制度に批判的な考えを持っていた女性で、NHKの放送だけ映らないように加工したテレビを購入した場合、「NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認」を求めていましたが、最高裁への上告を棄却されてしまいました。
しかし、この判決が罷り通るなら、購入してもいない商品の代金を支払えと言っているようなもので、余りに理不尽と言うしかありません。
Yahoo!ニュースのコメント欄でも批判が殺到し、誰もがNHKに愛想を尽かしていることが見て取れます。
過去の記事でも述べました通り、NHKは創価学会や中国共産党と一体化した反日メディア企業であることが判明しています。
○創価、中共、韓国と一体化した反日NHK、東京五輪開会式でドローンの描いた「日の丸」放送せず
○【反日メディアNHK】マスクをした子供たちに鍵盤ハーモニカを演奏させる学校を絶賛して報道し、批判殺到
創価学会は、裁判官や検察官、弁護士、警察などといったありとあらゆる方面に創価信者を配置して、創価学会に有利な方向へ誘導してきました。
ですから、女性の訴えを棄却した堺徹裁判長も、創価学会とズブズブの関係であることは疑いの余地がありません。
このように創価学会の存在は、私たち日本人にとって百害あって一利なしですので、世の不条理を生み出す元凶となっている彼らの滅びを、続けて強力にお祈りしなければなりません。
○【中共と創価学会はグル】公明党の「18歳以下に一律10万円」「住民税非課税世帯に10万円」施策で、なぜか中国人が潤う仕組み
○京王線放火殺人未遂事件は、監視社会を確立するための創価学会によるヤラセだった可能性大
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