RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

【消費税免税、外国人留学生は除外へ】 中国人に対する異常な優遇政策がかえって浮き彫りに 中国人は所得税も免除

訪日外国人向けの消費税の免税販売制度について、政府・与党は、外国人留学生らを対象から外し、観光客などの「短期滞在者」に限る方針を固めました。

免税品を消費税込みで転売して利ざやを稼ぐ行為や、国内での消費を防ぐことが目的で、2022年度の与党税制改正大綱に盛り込むとしています。

免税販売は、「商品を海外に持ち出す場合に消費税を免税する制度」で、現行法では日本で就労する人を除き、留学生らの長期滞在者でも入国から半年間に限って免税購入することができました。

税制改正では、免税購入できる人を「国内滞在が原則90日間以内となる観光客」「外交官」などに限るとして、全国に約28万人いる「外国人留学生」や、「企業研修生」などの長期滞在者を、対象から外すとのことです。

この報道を受け、そもそも外国人留学生らが消費税の免税措置を受けていたことに驚く声や、外国人を優遇しすぎる政府への批判の声も多数上がっています。

海外留学生のうち、大半を占める中国人たちは、日本政府から旅費や学費、生活費まで支給されており、日本の大学生を差し置いて、優遇されていることが判明しています。

その上、消費税まで免税されていたわけですから、政府のあからさまな媚中政策に呆れ返るしかありません。

○【李家のための悪政】来日する海外留学生は旅費と学費が全額免除、生活費まで支給される

○コロナ茶番で貧困苦の大学生が、生活物資の無料配布に長蛇の列 方や中国人留学生は日本人の税金で贅沢暮らし

○外国人留学生にも10万円給付 あからさまに中国人を優遇する岸田内閣に非難殺到

しかも中国人は、租税条約により、所得税まで免除されています。

つまり中国人にとって、この日本は一種の「タックスヘイブン」と化しているわけです。

○税金の免除に関するお知らせ

岸田内閣は今回、外国人留学生らに対する消費税免除を廃止する方針を明らかにしましたが、それ以外の部分ではさらに中国人たちを優遇し、移民解禁に向けた準備を着々と押し進めています。

岸田文雄をはじめとした売国政治家たちが政界の中枢にのさばっている以上、私たち日本人の生活は脅かされる一方ですので、日本乗っ取りを画策する李家・中国共産党、媚中政治家たちが一刻も早く滅び去るよう強力にお祈りしなければなりません。

○岸田内閣が事実上の「移民解禁」 特定技能2号の分野拡大・在留期限をなくす

○【国民皆保険制度の闇】中国人が中国で子供を産んでも日本が42万円を支給する仕組みになっている 日本の法律は中国人を養うために存在する

○【急速に進む移民政策】東京都武蔵野市の松下玲子市長、「市内に3カ月以上住んでいる外国人に日本人と同条件で住民投票権を与える」

○【法務省が李家による土地の強奪に加担】「所有者不明土地」の相続人調査の範囲を拡大 民間事業者の要望に応じて調査に協力

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