RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

【厚労省部会】コロナワクチンで健康被害を受けた37人を追加救済すると発表するも、依然としてワクチンと死亡の因果関係は認めず 単なるガス抜きに終わる

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厚生労働省の審査会は13日、コロナワクチン接種による健康被害の審査部会を開催し、申請した37人全員に医療費などを支給すると決定しました。

同省によると、被害を申請していた37人はいずれも女性で、接種後に強いアナフィラキシー症状などを発症したそうです。

コロナワクチンによる健康被害めぐっては、8月にも29人がその因果関係を認定されましたが、当初からワクチンの被害が多数出ることが予想されていたにもかかわらず、今回初めてコロナワクチンの専門部会を設け、審査を行ったとのことです。

【国がコロナワクチンを毒物と認める】厚労省分科会、コロナワクチン接種により健康被害を受けた29人の因果関係を認める

しかも、接種開始から5ヶ月経ってようやく健康被害を認めるということは、最初から庶民の訴えを聞くつもりがなく、できることなら最後まで無視するつもりだったのではないかと疑わざるを得ません。

現在、ツイッター上では、接種により重篤な副反応を発症したことや、死亡する人が絶えないことなどが次々と投稿されています。

○【モデルナ異物混入問題】自主回収ワクチンで3人目の死者が出るも、未だに因果関係を否定する厚労省に批判殺到

そんな中、たった37人だけの健康被害を認めるというのも、単に国民の不満をガス抜きすることが目的としか考えられません。

厚労省は創価学会と完全に一体化しており、国民の健康よりもファイザーなどの創価企業を儲けさせることしか考えていませんので、今後もこれまでと同じく、国民の声に耳を傾けることはないでしょう。

○コロナワクチンを製造販売するファイザーは、創価学会の子会社だった!! 

○【創価企業ファイザーは国際犯罪組織だった!!】2000年以降の数々の犯罪行為により、5000億円以上の罰金が科されていたことが発覚

したがって、厚労省の救済など全くアテにできませんので、最初からコロナワクチンを接種しないことが最も望ましい判断だと言えます。

○ファイザー製コロナワクチンの副反応で倒れた49歳女性 2度のICU治療と入院で費用は100万円超(保険適用後でも自己負担40万円)

○創価とズブズブの厚労省「ワクチン接種で死亡したら4420万円支払う」と嘘をつく

○元ナチスの毒ガス工場だったモデルナ社の異物混入ワクチンで重い副反応 重金属(酸化グラフェン)による神経障害の疑い

○【コロナ茶番のカラクリ】厚労省が「ワクチン接種後に発熱した人は、コロナに感染している可能性がある」と庶民を脅し、検査を受けさせて感染者を捏造していることが発覚

○NHKと厚労省は職域接種を実施していないことが判明 コロナは嘘で、ワクチンが殺人兵器だと知っている

Comments & Trackbacks

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  1. 厚労省の集計データに本当の事が反映されていないことについて、私の推測を書かせて頂きます。政府の組織図を見ると、新型コロナウィルス感染症対策本部は厚労省ではなく、内閣官房内に設置されているようです。厚労省は別のよう。日本医師会の新型コロナ対策に関するPDF文書を読みましたが、副反応については診察した病院➔製薬会社へ報告するようにと書かれています。なぜ厚労省ではなく製薬会社なのか、治験中ですから詳しいデータが知りたいのでしょう。製薬会社➔新型コロナウィルス感染症対策本部➔厚労省と流れているんじゃないんかと。製薬会社の時点で判断しているのでは?都道府県レベルの新型コロナウィルス感染症対策本部組織図を見ると、かなり網の目のようになっています。なぜか水道局、警察署にまで及んでいます。ワクチンパスポート、SDGs計画、ムーンショット計画、AI革命への準備のように見えなくもない。政府、自治体、裁判所、日本医師会などは組織的に悪魔(闇の権力)の出先機関になっているような印象を受けます。間違いかもしれませんが、参考になってもらえればと思います。

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