内閣府は、今月7日に発表した日本経済に関する報告書で、コロナの感染拡大を受けて、政府によって実施された経済対策の事業規模が、総額約293兆円に上るとの集計結果を示しました。 この金額は、国の経済規模を...

病院などで提示する機会の多い「健康保険証」について、厚労省は、2024年の秋にも原則廃止にする方向で調整を進めていることが明らかになりました。 保険証を廃止した後の事務対応は、保険証の代わりにマイナン...

鳩山由紀夫元首相が今月1日、中国の建国を記念する「国慶節」を祝うメッセージを、中国側に贈っていたことが判明し、またも物議を醸しています。 以下の映像で、鳩山由紀夫は「習近平主席が大変な指導力のもとで、...

政府税制調査会は、10月4日の会合で、個人の資産運用を支援する「NISA（税制優遇制度）」の拡充について議論しました。 「一般NISA」＝年間最大120万円の投資資金で得た利益が5年間非課税になる制度...

厚労省は7日、11歳の男児が3回目のコロナワクチン接種後に死亡していたことを明らかにしました。 厚労省によると、死亡した男児は、9月19日に小児用コロナワクチン（ファイザー社製）の3回目接種を受け、そ...

岸田首相が7日の参院本会議で、長男の「岸田翔太郎」を首相秘書官に起用した理由について「休日深夜を問わず発生する危機管理の迅速かつ細かい報告態勢、SNSへの対応など総合的に判断した次第だ」と説明しました...

三重県の「小林貴虎（こばやし たかとら）」県議が2日、現職議員の講演で聞いた話として「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」とツイートし、大きな波紋を呼んでいます。...

「ふるさと納税」は、本来支払うべき税金を好きな自治体に先払いすることで、返礼品がもらえるとして、今やすっかり国民の間に定着しています。 しかし、この制度を利用すればするほど、実は、中国人スパイたちが莫...

厚労省は5日、生後6ヶ月〜4歳の乳幼児を対象としたファイザー社製のコロナワクチンについて、国内での製造販売を特例承認しました。 同社の乳幼児向けワクチンは、有用成分の量が5～11歳用のワクチンの3分の...

コロナとインフルエンザの同時流行が懸念されるとして、大阪府は、65歳以上の高齢者などを対象に、1500円程度となる「インフルエンザワクチン」の接種費用を全額補助し、無償化することを発表しました。 吉村...

政府は5日、「コロナウイルス」と「インフルエンザウイルス」の同時流行に備え、検討している対策案の概要を明らかにしました。 その対策案によると、対面診断を限定し、医療ひっ迫を防ぐため、原則として重症化リ...

タレントの「千秋」が4日、自身のインスタグラムを更新、約3週間にわたるアメリカとメキシコの旅行から帰国したことを報告し、あわせて日本と海外の物価の格差について言及しました。 千秋は、インスタグラムに焼...