全国知事会の「平井伸治」会長（鳥取県知事）は13日、コロナの感染症法上の位置付けが「5類」に移行されることを受け、加藤厚労大臣に、これまで各医療機関に支給されてきた「病床確保料」の継続を要請しました。...

名古屋市は10日、新年度予算案にコロナワクチン接種後の副反応で、体調不良を起こした人への医療費の助成や健康被害対策予算として、およそ1億円を計上したことを明らかにしました。 https://www.y...

政府は2023年の通常国会で、「マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）の改正案を提出し、マイナンバーを利用できる事務をこれまでよりも柔軟に追加できるように...

現在、岸田総理は雇用制度の大改革を推し進め、年頭会見で「今年は賃上げをなんとしても実現する」と強調していましたが、その裏で「退職金」や「企業年金」といった企業の終身雇用を支えてきた制度の見直しを検討し...

ソフトバンクグループは、太陽光発電事業などを手がける子会社「SBエナジー」について、株式の85％を大手商社の「豊田通商」に売却することで合意しました。 SBエナジーは、2011年3月11日に発生した「...

河野太郎の右腕とされている「秋本真利（まさとし）」外務政務官が、メガソーラーや洋上風力発電事業を手がける「株式会社レノバ」から計180万円の政治献金を受け取り、同社に利益誘導した疑いが浮上、大きな波紋を呼んでいます。 秋本真利は「再エネ族」...

「松野博一」官房長官は13日の記者会見で、中国人に買収された沖縄の「屋那覇島」について、安全保障上重要な施設や国境離島を対象とする「土地利用規制法」の対象外だとの認識を示し、大きな波紋を呼んでいます。 ○中国人女性（34歳）が、沖縄の無人島...

「NISAの日（2月13日）」を前に、日本証券業協会、日本取引所グループ、投資信託協会の3団体は11日、都内で「少額投資非課税制度（NISA）」のイベントを開催しました。 イベントでは、「木原誠二」官...

東京五輪・パラリンピックの会場運営業務を巡る談合事件で、「東京地検特捜部」と「公正取引委員会」が広告最大手「電通」など、関与した7社のうち6社について、独禁法違反（不当な取引制限）容疑での立件を検討し...

沖縄県の玉城デニー知事が、昨年行われた県知事選で「給食費無償化」を公約に挙げていたにもかかわらず、県の新年度予算案に、無償化するための対応費を組み込んでいなかったことが明らかになり、大きな波紋を呼んで...

政府が検討している、マイナンバーと預貯金口座を自動的に紐付ける制度について、先ずは年金受給者を対象に進めていく方針であることが判明しました。 ○【岸田内閣の暴挙】『マイナンバー』と銀行口座の“自動紐付...

オーストラリアのマールズ国防相は9日、国防省を含む政府機関に設置されている中国製監視カメラの実態を調査し、情報流出などの恐れがあると認められた場合には、撤去する方針を明らかにしました。 https://twitter.com/terra_s...