厚労省は15日、廃棄されるコロナワクチンが約2億4000万回分、金額にして約6653億円に上ることを明らかにしました。

これまで政府は、コロナワクチンの臨時接種を全額公費負担で行っていましたが、今年3月末で打ち切り、それに伴ってワクチンの在庫を全て廃棄するよう自治体に求めていました。

厚労省によると、製薬会社から購入したワクチンの量は約9億2840万回分で、3月末時点の総接種回数は4億3619万回になるため、海外に供給した分などを除く、約2億4415万回分が廃棄の対象になるとのことです。

ワクチン1回分の単価は契約上、明らかにされていませんが、購入予算を契約数で割ると単価は2725円となり、廃棄分は概算で約6653億円となります。

同日に行われた衆院決算行政監視委員会で、厚労省の担当者はワクチンの廃棄について、「その時々の状況によって必要なワクチンを購入した。無駄とは考えていない」と述べました。

また、武見厚労大臣は、「日本ではmRNAワクチンの研究基盤が育っておらず、海外製品の確保に奔走せざるを得なかった」とし、「金をかけても作れなかったという、もっと悲惨な状態にあった」と話しました。

このように厚労省は、自分たちの判断を正当化しようと苦しい言い訳を繰り返していますが、約6653億円という額は、国が計上した能登半島地震の復興予算に匹敵する規模です。

そのため、ネット上では「明らかに無駄でしょ。 しかも『有効期限前のものでもすぐ捨てろ』は意味不明。ボールペンで有効期限書き換えて延長するくらい必死だったのに」「国民の血税を何だと思っているのか…」「そして証拠隠滅」「ハタ色が悪くなったとみて、 証拠隠滅かな？」といった批判が殺到しています。

姑息な手段でワクチン問題の幕引きを図る悪人たちに、厳格な裁きが下されますことを心から祈ります。

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