今月8日、「日本版ライドシェア」の運用が都内の一部地域で始まり、江戸川区の大手タクシー営業所で出発式とデモンストレーションが行われました。

ライドシェアは、一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶサービスで、今のところ、タクシーが不足する時間帯のみ運行する限定的な解禁となっています。

国交省は、東京のほかにも札幌・仙台市・県南中央（さいたま市など）・千葉・京浜（横浜市など）・名古屋・京都市域・大阪市域・神戸市域・広島・福岡の11区域も導入を認めています。

出発式には斉藤鉄夫国土交通大臣や河野太郎デジタル大臣が出席し、乗務員とタクシー会社で行う遠隔点呼や車両整備の方法、乗務員への研修状況について説明を受け、試乗を行いました。

河野太郎は「楽しくのせていただきました」「まずは物は試し、多くの方に一度体験をしていただきたい」と述べました。

普段絶対ライドシェア乗らない癖にアピールするな pic.twitter.com/6qwcbeev6Y

— くびあ (@KUBIA2022) April 8, 2024

しかし、ライドシェアのドライバーは、旅客運送をするのに必要な「二種免許」を持っておらず、タクシー業界からは事故の増加を懸念する声が上がっています。

大手タクシー会社のドライバーは、ライドシェアの解禁について「同業者としては、やはり怖さを感じますよね」とし、以下のように語っています。

「今度から運転するドライバーというのは、要するに二種免許を持っていないわけじゃないですか。例えば“鋭角”って知ってます？」

「これが難しくて自分も7回落ちました。運転うまい人でも2、3回は落ちるっていいますよ。二種免持っている人はみんなクリアしているんです。でも“一種免”の人はこういう技術ないでしょ。事故、増えると思うなあ……」

（※鋭角＝二種免許を取得する際に行われる、V字形の狭い路を切り返す試験）

また、ライドシェア導入国・アメリカでは、ドライバーによる事故や性犯罪が多発しており、2020年における事故・事件の件数を日本のタクシー業界と比較すると以下のようになり、性的暴行件数の発生率は日本の45倍に上ります。

◯ライドシェアでの性的暴行、米国で年間約1,000件　発生率、日本のタクシーの45倍

・交通事故死者数▷日本（タクシー）16人、アメリカ（ライドシェア）42人
・身体的暴行による死者数▷日本＝ゼロ、アメリカ＝11人
・性的暴行件数▷日本＝19件、アメリカ＝998件
（※日本におけるタクシーの輸送回数＝約5.6億回、アメリカの主要ライドシェア企業＝約6.5億回）

中国では、2018年にDiDi Chuxing（滴滴出行）の配車サービスを利用した女性が殺害される事件が2件発生し、同社は相乗りサービスの一部を無期限停止する措置を講じることになりました。

このほかにも、ドライバーによる酒気帯びや薬物の使用といった違法行為、運転技術の不足による事故なども報告されています。

ライドシェアについて、このような多くの懸念点があるにもかかわらず、河野太郎が規制緩和に躍起になっている最大の目的は、ソフトバンクの孫正義への利益誘導であることが分かっています。

孫正義は中国をはじめとした海外のライドシェア事業者に出資し、日本での解禁を強く訴えてきました。

◯ライドシェア禁止「こんなばかな国はない」　ソフトバンクの孫会長、政府を批判　中国最大手と提携、国内で推進へ

河野太郎と孫正義は中国共産党のスパイであり、再生エネルギーやマイナンバーカード、ライドシェアなど様々なものをこの日本に普及させようとしていますが、彼らの利益につながるものは国民にとって百害あって一利なしと言えます。

企業利益を優先し、この日本に害悪をもたらす悪人たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯【中共スパイ・孫正義の儲けのタネ】河野太郎デジタル相、規制を突破して『ライドシェア』導入へ意欲　性犯罪を招くと懸念の声

◯【ライドシェア】9割の都道府県が導入すら検討せず　中国人スパイの破壊工作に足止め

◯【移民大国・日本】1年間で日本人の人口が82万2000人減少、外国人の人口が21万4000人増加「岸田の狙い通りってこと」「民族浄化」「移民党が亡国にしようとしてるのは明らか」