政府が、全国で増加する管理の行き届いていない「空き家」の税優遇を見直す検討に入りました。

住宅用地を対象に、固定資産税を軽減する特例から外す方向で、実施後は平均的な宅地の税額が4倍程度に増えるため、事実上の増税となります。

全国の空き家は、2018年時点で849万戸あり、このうち賃貸・売却用などを除いた「居住目的のない空き家」が349万戸と、20年前からほぼ倍増、この調子だと、2030年までに470万戸に増えると予想されています。

政府は、優遇措置をなくすことで建て替えや売却を促し、倒壊などの危険がある住宅の増加を抑え、中古住宅市場の活性化に繋げるとしています。

この報道を受け、「処分するお金がないから放置してるのもあるんですよ。処分するお金がない人は固定資産税4倍ですね。それとも借金して処分しろ、となるでしょうか。増税で支払い能力はさらに低下しますね」「壊して更地に戻したり建て替えしたりする資金が持ち主にないという経済的な苦しさも背景にあると思うので、これだと相当追い討ちになるだろう」といった批判が殺到しています。

過去の記事でも述べてきましたが、岸田総理は中国人スパイであり、ありとあらゆる方法で国民から血税を搾取する計画を推し進め、国民が均等に貧しくなる共産主義国家へとこの日本を変貌させようとしていることが分かっています。

こうして、保有している土地や建物を手放すように仕向けているのは、国民から私有財産を奪い取り、中国人による日本乗っ取りを推し進めるために他なりません。

○2023年度予算案、過去最大の114兆円規模へ　岸田総理が断行する大増税は、共産主義者「カール・マルクス」の思想そのものだった!!

○【黒田ショック】日銀が事実上の利上げ　雇用の悪化や住宅ローン金利上昇の懸念により、日経平均が一時900円も下落　地銀支配を確立したSBIに有利な状況となり、中共の乗っ取りが加速

搾取に搾取を重ね、国民を苦しめつづける岸田総理をはじめ、全ての中国人スパイたちが厳正に裁かれ、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○創価企業JAL赤字2866億円 コロナによる経済後退は共産主義化が狙い

○所有者不明の土地の利用権を第三者（つまり李家）に付与する「所有者不明土地対策特別措置法」を改悪、売国促進へ

○【李家による日本乗っ取りが進む】コロナ禍の貧困化によりローン返済や家賃の支払いができなくなり、家を手放す人が急増