中国政府がハッキング集団によって創設された「iSoon社（Shanghai Anxun Information Company: 上海安洵信息公司）」に対し、不正なデータ収集やハッキングを委託していたことが明らかになりました。

今月16日、「iSoon社」が各国の政府系サイトやSNSなどにハッキングを仕掛けている証拠を示す大量の内部資料を、何者かがソフトウェア開発のプラットフォーム「GitHub（ギットハブ）」上に掲載しました。

「iSoon社」は「ウー・ハイボ（Wu Haibo :呉海波）」というハッカーが2010年に創業した“中国政府御用達”のハッキングサービスを提供する企業です。

GitHubに漏えいした内部情報には、570以上のファイルや画像、チャットログが含まれており、その資料から各国の政府機関のサイトや企業のマーケティング資料、製品マニュアル、契約書のドラフト、顧客リスト、従業員リスト、顧客と従業員間のメッセージ、WeChatのログなどを「iSoon社」が不正に収集していたことが判明したとのことです。

内部資料には、「iSoon社」の顧客リストも含まれており、公安部、国家安全部、人民解放軍など中国の政府機関を相手に営業活動を行っていたことが記され、公安部から請け負った案件が全体の3分2を占めているとみられます。

中国政府との契約はスプレッドシートにまとめられており、1万元（約21万円）から550万元（約1億2000万円）の複数年契約についても記載されているとのことです。

また、資料には「iSoon社」が中国政府からの感謝状を受け取ったとの記載もあり、感謝状の内容と総数から、少なくともインド、タイ、マレーシア、韓国、英国、香港、台湾、北大西洋条約機構（NATO）など26以上の国や地域にハッキングを仕掛けているとみられます。

「iSoon社」は、アップル社のiPhoneから携帯電話の基本情報やGPSの位置情報などをリモートで取得できる製品も扱っており、使用料を年18万元（約380万円）と設定しています。

さらに、X（旧：Twitter）での世論形成・誘導を目的にしたシステムや、Xユーザーの電子メールや電話番号の取得、リアルタイム監視、ユーザーに代わってなりすまし投稿を行うソフトフェアについても記載があったとのことです。

この他にも、アメリカの司法省から指名手配されているハッキンググループ「APT41」と、「iSoon社」のウー・ハイボCEOが接触していたことを示すチャットのやり取りも流出しているとのことです。

姑息なスパイ工作を繰り返す悪なる中国人たちが一人残らず炙り出され、厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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