能登半島地震の影響で、石川県に隣接する富山県内でも、多くの住宅が深刻な被害を受けていることが判明しました。

富山県内で暮らす田畑一さんの家は、築70年以上経っており、地震によって壁が崩れたり、家のいたるところに裂け目ができているほか、床も大きく傾いています。

家の中に風よけのためにブルーシートを張り巡らせているものの、とても住める状態ではないため、田畑さんは現在、市外のアパートに避難しているそうです。

地震などで被災した場合、国や県の「被災者生活再建支援金制度」により、「全壊」なら最大300万円、「半壊」で最大100万円が支給されます。

しかし、田畑さんの家は大きく損傷しているにもかかわらず、半壊には至っていない「準半壊」とみなされ、支援金の対象外となったそうです。

そのため、田畑さんは「かえってつぶれたほうがよかったかなと、私今思っております。個人で壊す、建て直すということはできないですからね。やっぱり公的支援受けてやりたいと思っているんですが」と話しています。

田畑さんの隣りに住む、斉藤良一さんも家の中の被害が大きいため、市外に避難していますが、やはり「準半壊」とみなされ、支援を受けられない状況にあるとのことです。

斉藤さんは「年金生活の人間は子どもに迷惑かけるか、自分がどっかから借り入れするしかない、この歳になってお金なんか貸してくれませんよ」と話しています。

この状況を受け、「どっかの国には見返りも無しに気前よく１５８億円もポンっと渡しているのに、自国の苦しみは何とかしないの？」「これを日本は自己責任で終わらせようとしてる。 支援したら建設業者も住んでる人も助かるのにな」といった政府に対する批判が殺到しています。

過去の記事でも述べましたが、日本で発生した大地震の大半が、土地の強奪を目的とした「人工地震」であったことが既に暴かれています。

こうして被災者たちが十分な支援を受けられないように仕向けているのも、地域住民らを立ち退きするしかない状況へと追いやり、彼らの所有する土地を強奪するために他なりません。

○震度7の地震があった石川県中能登町で『スマートシティ構想』が進められていたことが判明　土地強奪を狙った人工地震だった可能性大

卑劣な手段によって人々から財産や命を奪う悪人たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【人工地震】石川県能登地方で震度7の地震　震源の深さ10Km、P波なしの典型的な人工地震　地震前日に『3回爆発音』のニュース、現在はそのニュースも削除

○【完全解明!!】コロナパンデミックは、大本教・出口王任三郎の計画的犯行だった!!（KAWATAのブログより再掲）

○地震研究の権威『上田誠也』東大名誉教授が93歳で死去　仮説に過ぎない『プレートテクトニクス理論』を広め、人工地震の実態を隠蔽