JETRO（＝日本貿易振興機構）による調査で、中国での事業拡大を見込んでいる日本企業が減少し、初めて3割を下回ったことが判明しました。

この調査は、海外に進出している日本企業を対象にJETROが毎年行っているもので、今回、7632社が回答しています。

このうち、中国に進出している日本企業は710社で、今後1年から2年の間に中国での事業の拡大を見込んでいると回答した企業は27.7％にとどまり、初めて3割を下回りました。

中国での事業拡大を検討する企業は年々減少しており、2021年は40.9％、2022年は33.4％となっています。

背景には、中国経済の先行きに不透明感が広がっていることに加え、EV（＝電気自動車）の普及で、ガソリン車の市場が縮小している影響もあるものとみられています。

また、中国経済の衰退に伴い、進出した日系企業の業績も悪化の一途を辿っているとのことです。

その一方で、今回の調査では「グローバル・サウス」と呼ばれる国々で事業の拡大を見込んでいると答えた企業が目立ち、ブラジルやインドで自動車などの需要の拡大を見込んだり、南アフリカなどで市場開拓の拠点を設けたりする動きが進んでいることが判明しました。

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