日本に在留する外国人が、今年6月時点で322万4000人に上り、この半年間で14万9000人増え、過去最多となったことが判明しました。

在留資格別に見ると「永住者」が88万人と最も多く、次に多い「技能実習」は35万8100人で、半年前より3万3000人増えたほか、専門の技能を持つ外国人に与えられる「特定技能」はおよそ17万3000人で、4万2000人増えました。

また、期限を過ぎても日本に不法に滞在している外国人は、今年7月1日の時点でおよそ7万9000人に上り、半年前より8600人増加しています。

出入国在留管理庁は「コロナの水際対策が緩和され日本に来る外国人が増えたが、期限を過ぎて滞在しているケースも多いので適切な出入国の管理に取り組んでいく」としています。

その一方で、ネット上では、こうして在留外国人が増えることによって、外国人による犯罪がさらに増加し、治安も悪化するのではないかと懸念する声が続々と上がっています。

○Yahoo!ニュースコメント欄

かつて自民党では「国際人材議員連盟」が発足され、小池百合子を会長とし、「約1000万人の移民受け入れを目指す提言案」、「永住許可要件の大幅な緩和」、「移民庁の設置案」を打ち出していました。

同連盟は、小池百合子会長の東京都知事への転身などに伴い、2016年に解散となりましたが、現在も自民党による移民政策は着々と進められています。

国民の訴えに一切耳を傾けることなく、移民政策を断行する岸田総理と、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【移民政策】国土交通省、外国人労働者の在留資格『特定技能』の対象にバス運転手を追加することを検討　創価学会による日本乗っ取り工作が進む

○【移民政策】岸田内閣、外国人留学生の国内就職支援のため9500万円の予算を計上　外国人留学生の大半が中国人

○ポーランド欧州議員、「我が国はヨーロッパで最も失業率が低い。テロはゼロ。理由は不法移民がゼロだからだ」と移民推進に反対を表明