アメリカ政府は、中国が海外での情報操作のために年間数千億円を投じていると指摘し、警戒を呼びかけています。

報告書をまとめた国務省のジェームズ・ルービン特使は、28日の記者会見で「中国共産党が、いかにして世界の情報空間をゆがめようとしているかを包括的に考察した」と説明。

「パズルのピースを組み合わせると、情報支配をもくろむ中国の野望が見えてくる」と述べ、警鐘を鳴らしています。

報告書によると、中国政府は、大量のインフルエンサーを使って中国や中国共産党についての「肯定的なニュース」を広める一方、「台湾」や「人権」、「低迷する国内経済」といった、中国側にとって都合の悪い情報が広まらないよう、企業に圧力をかけ、個人の投稿者には、嫌がらせなども行っているとのことです。

中国政府はまた、外国メディアの株式を取得し、インフルエンサーらを後援したり、外国の政治エリートや記者を取り込もうとしているとのことです。

さらに、「TikTok」を運営する中国IT大手「バイトダンス」には、「中国政府を批判する可能性のあるユーザーのプラットフォーム使用を阻止」させたりしているそうです。

以上のことから、この日本においても、中国の息がかかったインフルエンサーや政治家、メディアによって、長年にわたって情報操作が行われ、正しい情報が人々に届かないよう工作されていることは明白な事実であると言えそうです。

全世界を脅かしてきた悪なる中国人たちが厳正に裁かれ、この地上に真の平和と安息が訪れますことを心から祈ります。

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