【中国経済の崩壊】中国の不動産大手『融創中国』、恒大集団に続きアメリカで破産申請、負債総額1兆元（約20兆円）

中国の不動産大手「融創中国」は19日、米ニューヨークの裁判所に「連邦破産法15条」の適用を申請しました。

融創中国は、不動産開発・投資・管理を行う主要なデベロッパーの一つで、高層・中層住宅、一戸建て別荘、タウンハウス、商業施設、オフィス、駐車場などの不動産物件を有し、創業の地である天津市の他、北京市、重慶市、無錫市、蘇州市、宜興市でプロジェクトを展開しています。

融創中国は、2021年まで中国国内で販売物件数4位の規模を誇っていましたが、「中国恒大集団」や「碧桂園」と同じく経営危機に陥り、負債総額は6月末時点で1兆元（約20兆円）に達しています。

各メディアは、今回の破産申請について、「実際に破産するわけではなく、米国内の資産の差し押さえを防ぎつつ経営再建につなげる狙いがある」と報じていますが、中国の多くの不動産会社が、深刻な資金不足で事業を継続できなくなっており、物件の購入者らは、電気も水道も通っていない未完成のマンション＝通称「腐った家」に住み、ローンを払いながら不自由な暮らしを強いられています。