政府は、今秋から、IT分野の外国人エンジニアが、日本の在留資格を取得する際の審査期間を短縮することを明らかにしました。

国家戦略特区内が対象で、現在は長ければ3カ月以上かかる手続きが、今後は最短で1カ月ほどになる場合もあるとのことです。

日本のIT業界で働く外国人は、年々増加傾向にあり、2020年10月末時点で約5万8000人に上り、国籍別で見ると、最も多いのが中国人で45.8%、次に韓国＝13.8%、G7/G8加盟国・オーストラリア・ニュージーランド（9.3%）、ベトナム＝5.6％、フィリピン＝2.0%と続きます。

○【2020年版】外国人エンジニア 採用データ

現在、岸田総理は様々な手段で中国人を日本に受け入れようとしていますが、今回の取り組みも、単に人材不足解消のためではなく、より多くの中国からの移民を迅速に受け入れることが目的だと考えられます。

移民政策を断行し、国民を脅かす岸田総理と、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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