日本政府は11日と12日の2日間で、南スーダンとウズベキスタンに対し、インフラ整備や農業支援のためとし、それぞれ29億3000万円、2億8000万円の無償資金協力を実施すると表明しました。

○南スーダン共和国に対する無償資金協力「ジュバ河川港整備計画」に関する書簡の交換

南スーダンでは、20年にわたる内戦により経済状況が悪化しており、荒廃、老朽化した都市インフラの整備が復興・開発に向けた喫緊の課題となっています。

日本政府はこの問題を解決するため、供与限度額29億3000万円の無償資金協力を通じて、「ジュバ河川港」の接岸施設などの整備や関連機材を供与し、貨物取扱能力を向上させ、南スーダンの経済と社会インフラの整備に寄与したいとしています。

一方、ウズベキスタンでは、水資源が限られている中、ソ連時代から大規模な灌漑農業を続けてきたことや気候変動も相まって、深刻な水不足や塩害の被害を受けています。

そのため、主要産業である農業生産性は下がり、住民が貧困に陥り、同地域の給水・排水施設や電力設備等の社会インフラも老朽化しているとのことです。

○ウズベキスタン共和国に対する無償資金協力「アラル海地域における気候に対して強靱な農業を通じた自立支援計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換

日本政府は、今回の無償資金協力を通じて、気候に強靱な住民参加型の農業システムを構築し、農業の生産性・収益性を高めると共に、老朽化した社会インフラを整備することにより、住民の貧困からの脱却と自立を促進したいとしています。

このように、日本政府は他国の農業支援やインフラ整備に余念がありませんが、その一方で、大雨による洪水で被災した日本国内の酪農家など、廃業を迫られている人々には何一つ助けの手を差し伸べようとしません。

困窮する国民よりも、外国へのバラマキばかりを優先する岸田総理と、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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