日本政府は12日、ネパールの人材育成などを支援するため、供与限度額4億2400万円の無償資金協力を実施すると発表しました。

ネパールは、10年に及ぶ国内での武力紛争を経て、現在、連邦国家としての基盤を固めている段階にあるとのことです。

日本政府は今回の無償資金協力を通じて、同国の若手行政官等が日本の大学院に留学できるよう支援し、さらには、学位（修士・博士）の取得をサポートしたい考えです。

現在、日本政府は、途上国への支援策の一環として、外国人行政官らを次々と日本に留学させていますが、その一方で、奨学金の返済に苦しむ日本の若者は放置しつづけています。

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困窮する国民を顧みることなく、海外へのバラマキばかりを繰り返す岸田総理と、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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