「読売新聞」と「日本テレビ」は、6月23～25日に実施した世論調査で、内閣支持率が41％（有効回答者数1018人）と発表しましたが、こうした世論調査の結果と国民のリアルな声が大きくかけ離れているとして、物議を醸しています。
以下のサイトで行われている無期限のアンケートでは、過去1週間の内閣支持率が0.2%（有効投票4万194票）、岸田総理個人の支持率は0.1%となっています。
また、過去30日間の内閣支持率も0.2%（有効投票17万1994票）と、とても低い数値を記録しています。
そのため、ネット上では大手メディアによる世論調査の結果に対し「本当に調査しているんだろうか」「誰が支持しているの？」といった疑問の声が殺到しています。
『読売新聞の世論調査』で、内閣支持率が15ポイントも下落し、「支持（41％）」と「不支持（44％）」が逆転とのこと。他社の世論調査以上に激しい動き。いつも思うことだが、世論調査の結果って、新聞社によって、どうしてこうもマチマチなんだろう。本当に調査しているんだろうか・・・ https://t.co/Q3NYmUY2yh pic.twitter.com/7EPgXzjNwl
— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) June 25, 2023
過去の記事でも述べましたが、大手メディアによるアンケートは、「世論調査」と称していながら、いずれも、わずか1000人程度の意見を恣意的に集めたものに過ぎません。
○【内閣支持率】読売・日本テレビの世論調査で56.0%（回答者1061人）を記録したと報じられるも、ネット上のアンケートではわずか0.2%（回答者16万人）に留まる
したがって、不特定多数のネットユーザーから多くの回答を得られるネットのアンケートの方が、大手メディアの世論調査に比べ、遥かに信憑性が高いと言えます。
政府と癒着し、国民をミスリードしようと画策するマスコミ各社が厳正に裁かれ、真実の情報だけを得られる健全な社会が到来しますことを心から祈ります。
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○【国会はもういらない】コロナ対策の余剰金746億円を防衛費財源に回すことを、鈴木財務相と加藤厚労省の2人のみで決定し、批判殺到
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