岸田総理は9日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、国際機関を通じて新たに500万ドル、日本円にして7億円規模の緊急人道支援を実施する考えを伝えました。
岸田総理は、ウクライナ南部・ヘルソン州にある「カホフカ水力発電所」のダムの決壊で、大規模な洪水が発生し、浸水などの被害が広がっていることを受けて、ウクライナ国民に対するお見舞いとともに、連帯の意思を重ねて示しました。
また、「ロシアの侵略で民間施設に被害が生じていることは断じて正当化できない」と非難し、わずか30分の会談を経て、500万ドル規模の緊急人道支援を、国際機関を通じて早急に実施する考えを伝えました。
これに対し、ゼレンスキー大統領からは、謝意が示されるとともに、ダムの決壊による影響や最新の戦況などについて説明があったとのことです。
一方、このダムを破壊したのは、ロシアではなくウクライナであり、「日本のメディアは国民をミスリードしている」と指摘する声が数多く上がっています。
現在、「カホフカ水力発電所」のある「ノヴァ・カホウカ」は、ロシアの占領下にあり、同地を治める「ウラジミール・レオンチェフ」市長は、「ダムを破壊したのはウクライナだ」と非難しています。
ところが、各社マスコミは「ウラジミール・レオンチェフ」市長がロシアによって任命されたためか、彼の主張を無視し、ゼレンスキーの主張をそのまま報じています。
同時に、ウクライナがこれまで繰り返してきたデマ報道について指摘すると、ネット工作員らが「親ロシア派」などと一方的に決めつけ、言論弾圧を図る動きも高まっています。
これまでウクライナは、数々のフェイクニュースを流しては、全世界をミスリードしてきましたが、今回も、2014年に発生したセルビアでの洪水で撮影された写真を、カホフカでの洪水の報道に使用していたことが暴かれています。
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このように、様々な情報が錯綜しているにもかかわらず、岸田総理はウクライナの肩を持ち、日本国内の大雨で被害を被った国民には一切救済の手を差し伸べることなく、ウクライナに日本の血税を流し込み、ゼレンスキーらの懐を潤しつづけています。
全世界を混乱に陥れ、暴利を貪る悪人たちが全て厳正に裁かれ、この地上に真の平和と安息が訪れますことを心から祈ります。
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