経済産業省は26日、ガソリン価格を抑えるために石油元売り会社などに支給する補助金について、6月から段階的に縮小すると発表しました。
原油の価格は、昨年2月頃からロシアによるウクライナ侵攻の影響で高騰していましたが、世界経済の減速による需要の減退で、補助金導入前の水準におおむね戻ってきています。
経産省は、6月から補助率を段階的に引き下げていき、10月1日までに補助を廃止する予定で、それ以降の補助については、原油価格の動向も踏まえて判断するとしています。
これを受け、「車社会の地方の田舎に住んでる身としては困る」「また生活苦しくなるかぁ」「日本人の車離れがおきそう」「自家用車の話してる人が多いけど、トラックなどの運輸関連にももちろん影響あるので… 食料品、その他諸々のお値段がまた上がるってことですよな、辛い」と多くの人々が不満の声を上げています。
また、ガソリン補助金を廃止する前に、「暫定税率」を先に廃止すべきだと主張する声も数多く上がっています。
「暫定税率」とは、1974年に道路整備の財源不足に対応するために導入されたもので、ガソリン1リットルを購入する毎に25.1円加算されています。
そのため、ガソリンを購入する際には、ガソリン税28.7円（本則税率）、25.1円（暫定税率）、石油税2.8円、さらに消費税まで支払わなければなりません。
○今さら聞けない！？ガソリンの税金に関するあの言葉の意味とは？
このように政府は様々な理由をつけて税金を巻き上げ、国民を貧苦のどん底に突き落とそうとしています。
搾取に搾取を重ね、国民を苦しめつづける悪徳政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
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