昨年12月に鳥インフルエンザが発生した採卵養鶏業「東北ファーム」（青森県三沢市）が、必要な措置を講じ、異常がなければ、6月頃の飼育再開を目指していることを明らかにしました。
東北ファームは昨年12月、飼育していた鶏が鳥インフルエンザに感染したとして、１か所の農場としては国内最多となる139万羽の殺処分を余儀なくされました。
経営者の山本彌一社長は、「予防には限界がある」として、感染判明時に殺処分数の抑制が可能な「分割管理」と呼ばれる新たな衛生管理手法の導入を決定したとのことです。
山本社長は、現在の状況について「消費者の皆様をはじめ、納入先のスーパーや食品加工メーカー、近隣の同業者に迷惑をおかけしていますが、影響はそれだけにとどまりません。取引のある飼料メーカーや鶏のひなを納めてくれる会社、（卵パックなどを製造する）包装資材会社にも大きな損失を生じさせています。昨年12月から、ずっと居たたまれない思いで過ごしています」と話しています。
昨年10月以降、鳥インフルエンザの感染は26道県で80件発生し、殺処分の対象数は過去最多の1612万羽に上ります。
東北ファームは今シーズンの感染と全羽殺処分の影響で、70億円近くの売り上げを失ったと試算しています。
保健所による検査で鳥インフルエンザの陽性反応が出た場合、症状のない鶏まで全て殺処分されることになっていますが、こうしたウイルス検査は、感染症を捏造し、食糧危機を恣意的に誘発するために実施されていることが分かっています。
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また、鳥インフルエンザウイルスは人間に感染する可能性があると言われていますが、そもそも鳥インフルエンザ自体が存在しませんので、感染することはあり得ません。
鳥インフルエンザの真の実態が広く認知され、食糧危機を引き起こそうと画策する全ての悪人たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。
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