今年4月より、少子化対策の一環で「出産育児一時金」が現行の42万円から50万円に増額されますが、これに便乗して、各地の産院も出産時の料金を値上げしていることが判明し、物議を醸しています。

元々、出産費用の全国平均は45万円前後で、従来の「出産育児一時金」の額では賄いきれないとの理由から、今回、50万円に増額されたわけですが、産院が値上げしてしまうと、イタチごっことなり、すべてが無意味になってしまいます。

この報道を受け、「妊娠は病気ではない」との理由から、出産に医療保険が適用されないことや、完全無償化されていないこと自体が問題だと指摘する声が続々と上がっています。

現在、カナダ・フランス・ドイツ・イギリス・イタリアなどでは出産費用が無料となっており、日本もこうした国々を見習うべきとの意見も寄せられています。

岸田総理は「異次元の少子化対策」を掲げていますが、その一方で大増税を実行、家庭の負担をさらに増大させようとしていますので、出産一時金の増額も、結局は国民のガス抜きに他ならず、最初から子育てを支援するつもりなど毛頭ありません。

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○【さらなる増税案】“子ども予算”の財源確保は「消費税の増税しかない」との意見が政府内で浮上

そもそも厚労省は、戦後から現在に至るまで、人口を抑制、削減しつづけてきたことが明らかになっていますので、今後も真に効果のある少子化対策が講じられることはないでしょう。

○厚労省は戦後から人口 “抑制” 政策を推し進めていた!!

搾取に搾取を重ね、国民を苦しめつづける悪徳政治家たちが一人残らず駆逐され、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

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