ジャーナリスト『磯山友幸』日本人を増やすために“移民政策”を解禁すべきと主張し批判殺到

ジャーナリストの「磯山友幸」が、岸田総理の掲げる「異次元の少子化対策」について言及、日本人を増やすために移民政策を解禁すべきとの自論を展開し、波紋を呼んでいます。

磯山友幸は、深刻な少子化の現状を打開すべく、「歴代内閣が封印してきた“移民政策”を真剣に考える時ではないか」とし、「外国人なしには、農業も漁業もサービス業も工事現場も工場も成り立たないのが現実だ」などと主張しています。

また、磯山友幸は、日本人が子供を産み育てられなくなった根本的な原因や解決方法には一切言及せず、このままでは日本の社会システムが瓦解しかねないと不安を煽った挙句、「（外国人に）移住して“日本人”になってもらうことを歓迎する声も少なくない」「外国人を受けて入れ、日本人を増やしていくことが“移住政策”の本旨」などと屁理屈をこね、移民政策を正当化しています。

先日も述べました通り、日本人が子供を産めなくなった最大の原因は、政財界に入り込んだ中国のスパイたちが、この国の経済を徹底的に破壊し続けてきたからに他なりません。

○【中国人スパイ・岸田総理】“異次元の少子化対策”と称して消費増税を目論んでいることが発覚し、批判殺到

○日本の実質賃金が3.8%減、8年6ヶ月ぶりの下落率　最低賃金はオーストラリアの半分に

政府がありとあらゆる方法で国民の賃金を減少させたことで、今や多くの若者たちが子供を産み育てるどころか、自分の生活すらも事欠く状況にあります。

○【崩壊する日本経済】日本の賃金が先進国の平均以下に　バブル崩壊後から40万円近く減少

○【31年連続・世界一の金持ち国『日本』の実態】多くの若者が『奨学金』返済に苦しみ、結婚も出産もできず　50代に完済するケースも

磯山友幸は、中国共産党の誕生地として有名な「早稲大学」の出身であることから、中国人が日本にスムーズに移住できるよう、移民政策の必要性を論じ、世論誘導しているものと考えられます。

○【中共の生誕地・早稲田大学】アメリカで「知的財産を盗み、工作活動を行うスパイ」として留学不可となった中国人を「早稲田大学」が受け入れ表明

ここ最近、ジャーナリストだけでなく、政治家や各界の著名人らも移民政策に舵を切るべきとの声を上げており、石川県の馳浩知事までも移民政策解禁に賛成しています。

○石川県の馳浩知事、「そろそろ移民政策にかじを切る段階だ」と発言し、批判殺到

これに対し、自民党の小野田議員は、「日本の雇用環境に魅力が無いから若い方々が高賃金なオーストラリアや他国に出稼ぎに行くような状況で、人が足りないから移民…？そんな認識ならもし少子化対策成功しても日本人労働力は他国に流出しますよ…」と苦言を呈しています。