大増税や物価の高騰によって多くの国民が困窮する中、児童手当などの子育て支援を口実に、消費税を増税する案が政界内で浮上していることが明らかになりました。

今年の初め、岸田総理は国会で「安定財源の確保について幅広く検討を行い、子ども予算の倍増をめざす」と宣言しましたが、実際に予算を倍増させるためには、５兆円規模の財源を確保しなければならないとのことです。

現在、子供関連の政策を検討している「全世代型社会保障構築本部」において、「子供政策で本気度を示したいのなら、児童手当の拡充に踏み込むべきだ」との意見が出ており、同本部の幹部は「児童手当の拡充には少なくとも3～4兆円規模の財源が必要で、実現には消費税の増税は避けられない。もしくは、見合う規模の新税創設が必要だ」などと話しているそうです。

また、ある自民党の幹部は「子供予算の倍増には増税しかない。防衛費増額で増税よりも、子供政策で増税のほうが筋が通る」と述べ、さらに現役の閣僚の1人も、子供政策拡充のための財源について「消費税増税しかない」と断言しているとのことです。

しかし、増税しなければ財源が確保できないという話は、実は全くの嘘デタラメであることが分かっています。

そもそも税というのは、国内の経済状況を安定させるための手段に過ぎず、行政を運営する財源確保の手段として存在しているわけではありません。

つまり、国民は「自分たちが支払った税金でこの国が運営されている」と、政治家という名の詐欺師たちに騙されているわけです。

○日本政府は「株式会社」だった!!

岸田総理は中国共産党のスパイであり、彼が真っ当な経済政策を一向に行わず、増税ばかり推し進めているのも、この国を維持するためではなく、日本経済を叩き潰し、国民を苦しめるための破壊工作に他なりません。

国民を欺き、血税を搾取し続ける悪徳政治家たちが一人残らず厳正に裁かれ、滅び去りますことを心から祈ります。

○【岸田政権】2022年度の税収68兆3500億円超、過去最高を更新するも、国民に一切還元せず、さらなる増税を続行

○【経済同友会】消費税13％〜19％の増税と移民政策を盛り込んだ提言を発表し批判殺到

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