岸田文雄は、総理大臣に就任して以来、このわずか1年程度の間に次々と増税を打ち出し、国民を苦しめ続けていますが、そんな岸田総理が、今年実行した増税策、事実上の増税、検討中の増税案などをまとめしました。

先ず、岸田政権が今まで行なってきた増税策（事実上の増税）は、以下の通りです。

1.森林環境税
森林保全を目的とした「森林環境税」を2024年度から導入。
住民税に上乗せする形で、国民1人あたり1000円を徴収
○2024年度から森林環境税（一人あたり1000円）の導入を決定　一方、地方自治体では交付金が活用されていないことが発覚し批判殺到

2.エコカー減税の適用基準の引き上げ（＝縮小）
エコカー減税の対象となる燃費基準を段階的に引き上げる
○「エコカー減税」来年末まで据え置きへ

3.相続税・贈与税の増税
生前贈与の課税期間を、死亡前の「3年間」から「7年間」に延長
生前贈与の相続・贈与税の増税
○【解説】「生前贈与」ルール見直しへ　早くしないと損も　税制改正

4.復興特別所得税の課税期間の延長
防衛財源のために、復興特別所得税の期間を「2037年」から「2050年」に延長
○【中国人スパイ・岸田総理】大増税に苦しむ国民に対し「賃上げするから負担感なし」との意向示し批判殺到

5.児童手当、所得上限を超えると支給廃止
2022年10月から、年収1200万円を超える人の児童手当を廃止
○【習近平の血縁】野田聖子が児童手当制限撤廃を求めるTwitterアカウントを総ブロックし大炎上　国民を裏切り、国会では堂々と居眠り

6.炭素税（カーボンプライシングの導入）
カーボン（炭素）の価格付け（プライシング）という「二酸化炭素の排出量に応じた炭素税」を2023年度から導入。
○日本版カーボンプライシング、23年度始動　本当に脱炭素の切り札?

７.住宅ローン減税「1.0％」から「0.7％」に引き下げ
2022年1月から住宅ローン減税制度が改定し、減税率が縮小。
○【2022年税制改正】新しい住宅ローン控除（減税）制度をくわしく解説！

8.不動産取得税の軽減措置を廃止
住宅地の不動産所得税「3％」→「4％」に増税
土地や建物を買ったときにかかる税金「不動産所得税」の軽減措置が2024年3月で廃止。
○不動産取得税とは？―計算方法と、軽減措置の申請まで―

9.航空機燃料税の軽減を廃止
コロナ禍で、航空機に積み込む燃料に課税する「航空機燃料税」を1キロリットルあたり「1万8000円」から「1万3000円」に軽減。2027年度までに軽減措置を廃止。
○「航空機燃料税」の軽減 来年度から2年間は据え置きへ

さらに、現在検討中の増税案は、以下になります。

1.消費税の増税
○【さらなる増税案】“子ども予算”の財源確保は「消費税の増税しかない」との意見が政府内で浮上

2.「道路利用税」と「炭素税」
走行距離、重量×走行距離、CO2排出量など、走行・重量・環境といった視点から課税を検討
○【岸田政権】退職金への一律課税案が浮上　老後の生活資金まで搾取か

3.退職金への一律課税
退職金の非課税枠を縮小
○【岸田政権】退職金への一律課税案が浮上　老後の生活資金まで搾取か

4.法人税の増税
○首相 “法人税増税に理解を 防衛力強化は経済活動にも直結”

5.金融所得税の増税
株の利益にかかる「金融所得税」は、現状は「一律20％」です。
○【岸田内閣】国防費増額のために「法人税」「金融所得課税」「たばこ税」の増税を検討　再び「岸田ショック」を誘発する狙いか

6.「空き家」の固定資産税を軽減する税優遇の検討
空き家の税優遇をなくすと、固定資産税は4倍程度に増える「事実上の増税」
○【中国人スパイ・岸田総理】『空き家』の軽減特例を外し、税額4倍で“事実上の固定資産税の増税”　国民の私有財産を剥奪し、中国人による乗っ取りをさらに促進

7.たばこ税
2024年から増税検討
○防衛増税は法人・所得・たばこ税が軸、２０２４年から段階的に実施…自民税調が方針

8.防衛目的税の創設
防衛費の財源に「復興特別所得税」の転用を検討。
○【岸田内閣】防衛費の財源に『復興特別所得税』の転用を検討「もはや横領」「政府は犯罪集団」と批判殺到

また、社会保険料などの値上げや年金の減額なども実施され、国民の負担はますます増えていく一方となりました。

以下は、社会保険料の値上げや年金の減額など、実質的な増税・賃金低下についてまとめました。

1.国民健康保険料の上限を2万円引き上げ
2年連続で計5万円の値上げ
○【岸田政権】国民健康保険料の上限を2万円引き上げ　2年連続で計5万円の値上げ　国民を貧困のどん底へ突き落とす

2.厚生年金の支給額を減額を検討
「国民年金」の支給額の減少を抑えるために、「厚生年金」の支給額の減額を検討する政府
○【岸田政権】「厚生年金」の支給額を減らし「国民年金」の財源を確保する方針を検討　年金保険料を使い込んだツケを国民に押しつけ批判殺到

3.国民年金の納付期間を40年から45年に延長の方針
政府は2024年に結論を出し、2025年の通常国会に改正法案提出を目指す
○【岸田政権】国民年金の納付期間を40年から45年に延長の方針「国政選挙のない3年間にやりたい放題」と批判殺到

4.二年連続の年金支給額の引き下げ
○2022年度の年金支給額を0.4%引き下げ　2年連続減

5.雇用保険率の引き上げ
2022年10月から雇用保険率を「0.3％」から「0.5％」に引き上げ
○【岸田政権】国民健康保険料の上限を2万円引き上げ　2年連続で計5万円の値上げ　国民を貧困のどん底へ突き落とす

6.パート従業員が厚生年金に加入できる要件を緩和
従業員50人超でも規模の中小企業でも厚生年金に加入できるように要件を引き下げを決定→中小企業の負担激増
○【中国人スパイ・岸田首相】中小企業を倒産に追い込む新たな手口　パート従業員が厚生年金に加入できる要件を緩和し、会社負担を激増

7.　後期高齢者医療費の自己負担割合が1割から2割に
2022年10月から、75歳以上の高齢者で所得が一定以上ある場合、医療費の自己負担割合が1割から2割に引き上げ
○2022年10月より75歳以上の医療費負担が2割になる対象者は？

8.日銀の長期金利の上限を0.5％に引き上げ
事実上の「利上げ」
住宅ローン金利上昇の懸念により、日経平均が一時900円もの下落
○【黒田ショック】日銀が事実上の利上げ　雇用の悪化や住宅ローン金利上昇の懸念により、日経平均が一時900円も下落　地銀支配を確立したSBIに有利な状況となり、中共の乗っ取りが加速

9.車検手数料の値上げ
2023年1月から100～400円の車検の手数料が値上げ
○【岸田内閣】2023年1月から車検手数料の値上げを閣議決定、道路利用税の導入も検討　国民の車離れをさらに加速させる

10.自賠責保険の値上げ
2023年4月から、1台あたり最大150円の値上げ
○自賠責保険の保険料を引き上げる改正法が成立
財務省の「自賠責の運用益6013億円の未返済」を、自賠責の値上げで穴埋め

11.介護保険の自己負担額が「1割」から「2割」へ
2024年に行われる介護保険法の改正で、原則「2割負担」の自己負担額を検討しています。
今の現状で、介護保険の利用者90％が自己負担「1割」です。
○2024年制度改正に向けて｜介護保険の自己負担が原則2割に！？

12.後期高齢者医療制度の保険料の上限額の引き上げ
2025年までに、75歳以上の後期高齢者医療制度で、年間の保険料の上限額を「66万円」から「80万円」に引き上げる方針。
○後期高齢者 保険料の上限額 段階的に引き上げる修正案 厚労省

13.従来の保険証の患者、窓口負担6円上乗せ。マイナ保険証の料金は、据え置き
マイナ保険証を利用できる医療機関で、従来の保険証を利用すると3割負担の患者の場合、2023月から12月末までの間、窓口負担に、今よりも6円上乗せされることになりました。
○従来の保険証 3割負担の患者の場合 窓口負担6円上乗せ

14.インボイス制度（2023年10月〜）
年間売上1000万円以下の「免税事業者」：消費税の負担「0％」→「10％」
○フリーランス・個人事業主の方へ、どうする！インボイス制度。2023年から売上の10％納税が必須に！

さらに今年は、電気・ガス料金、食品の値上げもあり、国民の生活が一気に締め付けられることになりました。

中国共産党のスパイである岸田総理をはじめとした政治家たちは、国民から徴収した税金によって国家が運営されていると嘘をつき、本来は必要のない大増税を実行して日本経済を破壊し、日本人を苦しめています。

岸田文雄をはじめ、卑劣な破壊工作を続けるスパイたちが一人残らず駆逐され、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○【国会はもういらない】コロナ対策の余剰金746億円を防衛費財源に回すことを、鈴木財務相と加藤厚労省の2人のみで決定し、批判殺到

○2023年度予算案、過去最大の114兆円規模へ　岸田総理が断行する大増税は、共産主義者「カール・マルクス」の思想そのものだった!!

○【岸田政権】2022年度の税収68兆3500億円超、過去最高を更新するも、国民に一切還元せず、さらなる増税を続行