2017年度〜2021年度までの5年間で、少なくとも約3万5000人分のマイナンバー情報が、紛失・漏洩していたことが明らかになりました。

個人情報保護委員会の年次報告によると、約3万5000人分のマイナンバーは企業や行政機関がデータの入ったUSBをなくしたり、不正アクセスの被害に遭ったことで紛失・漏洩したとのことです。

同委員会は、マイナンバーや付随する個人情報を紛失、漏えいさせた企業や行政機関に報告を求めており、紛失や漏えいが100人以上に上ったり、不特定多数に閲覧される恐れがあったりする場合は「重大な事態」として概要を毎年公表しています。

現在、マイナンバーカードの義務化を巡り、多くの国民から情報流出を懸念する声が上がっていますが、今回の紛失・漏洩の発覚により、さらに批判の声が高まっています。

○内閣官房・警察庁・公安調査庁・外務省・防衛省がマイナンバーカードの危険性を政府に訴えていたことが発覚「個人情報を一括して盗まれ、悪用される可能性が否定できない」

しかも政府は、マイナンバーカードと健康保険証・免許証との一体化や、銀行口座や子供たちの学習データとの紐付けのほか、スポーツ観戦やコンサートのチケット購入時にもマイナンバーの提示を必須にしようと計画しています。

○【河野太郎デジタル相】 スポーツやコンサートのチケット購入時・会場への入場にマイナンバーカードの活用を指示　情報漏洩のリスクが高まるとして批判殺到

○【文科省】2023年から小中学生のマイナンバーと学習履歴・試験成績などの学習データとの紐付けを検討　中共による管理社会の到来

このようにマイナンバーを必要とする機会が増えれば増えるほど、流出のリスクが高まり、多くの国民が詐欺やなりすまし（背乗り）などの犯罪に巻き込まれる恐れがあります。

過去の記事でも述べましたが、もう既に、中国側から日本人のマイナンバーとそれに付随する個人情報が、誰でも閲覧できる状態になっていたことが明らかになっています。

これまで、マイナンバーの管理があまりにも杜撰だったことから、既に中国側に500万人分のマイナンバーや個人情報が流出している可能性があるとまで言われています。

○【警告】「マイナンバー制度」は中国人らが容易に“背乗り”できる危険な制度だった!!

○【消えた年金問題】国民の個人情報を入力する業務が「SAY企画」を通して中国の業者に再委託されていた!!

○500万人のマイナンバー情報が中国に流出か

政府は、こうした問題が噴出している状況について、国民に一切説明しようとせず、改善しようともしていないため、もはや中国人による犯罪を助長していると言っても過言ではありません。

中国人に都合の良い政策ばかりを推し進める悪徳政治家たちが厳正に裁かれ、一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○【崖っぷち】河野太郎デジタル大臣、TikTok問題で次期総理への道が断たれる危機に　自民党内で“河野離れ”が加速

○自民党「山田太郎」議員は、中国人民解放軍の国防七校「北京航空航天大学」の名誉教授だった!!　日本の機密情報が中国に筒抜け状態に

○G7参加国（日本・アメリカ・カナダ・フランス・ドイツ・イギリス・アメリカ）でマイナンバーを義務付けているのは日本だけ