政府は10日、国家戦略特区諮問会議（議長・岸田文雄首相）を首相官邸で開き、人工知能（AI）やビッグデータなどの最先端技術を活用した「スーパーシティ」の対象として、大阪市と茨城県つくば市を指定することを決定しました。
大阪市は、2025年の大阪・関西万博の会場とその周辺で「空飛ぶクルマ」や、自動運転バスの実証実験などを予定している他、つくば市は、ロボットやドローンを使った荷物の自動配送や選挙のインターネット投票などを計画しています。
岸田首相は「今回の指定は始まりにすぎない。規制改革を実現し、データの連携や先端的なサービスの実施を通じて地域課題の解決を実現していくことが『デジタル田園都市国家構想』の実現につながる」と述べました。
コロナ茶番はスーパーシティ（スマートシティ）を世界各地に建設し、監視社会を構築するために引き起こされたものであることがRAPT理論によって既に暴かれていますが、まさに今、コロナ騒動のウラでスーパーシティ計画が着実に押し進められています。
○【完全解明!!】コロナパンデミックは、大本教・出口王任三郎の計画的犯行だった!!（KAWATAのブログより再掲）
このスーパーシティ構想は、「デジタル田園都市国家構想」の一部であり、中国共産党の政策をそのままコピーした「新しい資本主義」を実現するための柱となるものです。
○【やはり岸田首相は中国共産党員だった】「新しい資本主義」は中国共産党の行ってきた政策のコピーだった!!
○「デジタル田園都市国家構想」とは何か？ 岸田内閣「5.7兆円」施策の全体像
「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーには、李家の竹中平蔵や中国共産党のコマである鳥取県知事・平井伸治などが名を連ねており、かねてより問題視されてきました。
○「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーに竹中平蔵を採用 国民の声を書き留めた“岸田ノート”はただのパフォーマンスだった
今後、スーパーシティが全国各地に建設されていくならば、国民のありとあらゆるデータが政府によって一元管理され、中国共産党による日本支配が確立してしまうと各方面から懸念の声が上がっています。
3/10国家戦略特区 諮問会議https://t.co/HvVGJsPFhU
マイナンバーとの連携推進、AI積極活用、ロボットの本格導入、外国人創業支援、市民の医療情報は一括管理
スーパーシティの向かう先がデジタル共産主義国家
コロナの裏で次々に進められている pic.twitter.com/bxe9vknUtH
— 野田CEO (@nodaworld) March 10, 2022
実際、日本政府はマイナンバーカードを普及させて、そこに免許証や銀行口座、キャッシュレスサービスなどを紐付けして、国民の個人情報を収集しようと計画しています。
○【創価案件】マイナンバーカードの普及率約4割 政府の目標を大きく下回る
現在、完全なスーパーシティと化している中国の「深圳」では、毎日PCR検査を受けなければ、公共機関や集合住宅などに入れないよう徹底的に人々の行動が管理・統制されていますが、この日本でも同じようにスーパーシティ化が進めば、深圳の二の舞となることは間違いありません。
○【地獄と化した深圳】集合住宅や公共の場に入るにはPCR検査・陰性証明が必須となり、検査場には毎日長蛇の列
監視社会化を推進する岸田内閣と中国共産党、そして彼らに与する全ての悪人どもが一人残らず滅び去りますことを心から祈ります。
○【パソナ島】淡路島の公用地７･４万平方メートルを27億円で買収 日韓トンネルや一帯一路における重要拠点建設を目論む「竹中平蔵」
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