病院などで提示する機会の多い「健康保険証」について、厚労省は、2024年の秋にも原則廃止にする方向で調整を進めていることが明らかになりました。

保険証を廃止した後の事務対応は、保険証の代わりにマイナンバーカードを用いて行うとのことです。

しかし、マイナンバーカードを発行することに対し、多くの国民が懸念を示しているため、今年の9月末時点での交付率は、まだ5割に達していないとのことです。

にもかかわらず、政府が強引に健康保険証とマイナンバーカードの一本化を推し進めているため、ネット上では批判が殺到しています。

先日の記事でも述べましたが、マイナンバーが普及することによって、中国人などが日本人になりすまし、パスポートなどを容易に取得することができるようになります。

◯【警告】「マイナンバー制度」は中国人らが容易に“背乗り”できる危険な制度だった!!

◯【黒幕は日本財団】「マイナンバーカード」取得率が全国平均以下の自治体は、来年度から新設の交付金「ゼロ」　政府が中国人らの「背乗り」を後押し

そして、マイナンバーの管理を行うデジタル庁は、「孫正義」や「北尾吉孝」といった中国共産党のスパイたちと密接に繋がっていることが分かっています。

○【ADC（アジア・ダイレクト・ケーブル）】中共のスパイ「孫正義」、5Gの光海底ケーブルで日本と中国を接続し、個人情報や国家機密を中国共産党に筒抜け状態にしようと計画していることが発覚

この問題について、全日本民医連の「増田剛」は、以下の声明の中で「保険証を廃止すれば、医療を受けるためマイナンバーカード取得を強制するもので、法令違反」だと指摘、「生命と健康に関わる医療を人質にマイナンバーカード取得を強要するやり方は、あまりに乱暴であり、断じて容認することはできません」とマイナンバーカード普及と保険証との一本化に強く反対しています。

○【声明2022.06.28】被保険者証を廃止し、マイナンバーカード代替の原則義務化は白紙撤回を求めます

マイナンバーカードは、中国共産党が日本人をより支配しやすくするために考案された政策に過ぎず、マイナポイント付与といった甘い誘い文句に釣られて安易に発行することは、非常に危険だと言わざるを得ません。

ありとあらゆる手段を使って、日本乗っ取りを推し進める中国人スパイたちが厳正に裁かれ、中国共産党ともども、一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○【中共のスパイ・岸田首相】「出産育児一時金」の大幅増額のため、75歳以上の高齢者に負担させる方向で検討　中国人の懐を潤す見え透いたカラクリ

○中国とズブズブかつマイナンバー事業の中核を担う「NTTデータ」、9万5000人分の医療データを患者本人から了承を得ず収集、外部に提供か

○【中共のスパイに強奪される日本人の預金】「休眠預金活用法」を可決させ、毎年1000億円もの「休眠預金」をかすめ取る笹川陽平（日本財団）