政府税制調査会は、10月4日の会合で、個人の資産運用を支援する「NISA（税制優遇制度）」の拡充について議論しました。

「一般NISA」＝年間最大120万円の投資資金で得た利益が5年間非課税になる制度です。

「つみたてNISA」＝年間最大40万円の投資資金で得た利益が20年間非課税です。

岸田首相は、今年5月にロンドンで行った講演で、「NISAの抜本的拡充や個人の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など、政策を総動員して『資産所得倍増プラン』を進めていきます」と宣言しました。

しかし、実はこのNISAも、中国人スパイたちによって創設されたものであることが分かりました。

先ず、一般NISAを提案・実現したのは、2014年に第二次安倍内閣で官房長官に就任した「菅義偉」です。

先日の記事でも述べましたように、「菅義偉」のブレーンは、SBIホールディングスの代表取締役会長で、かつ中国共産党のスパイだと判明した「北尾吉孝」です。

○【ADC（アジア・ダイレクト・ケーブル）】中共のスパイ「孫正義」、5Gの光海底ケーブルで日本と中国を接続し、個人情報や国家機密を中国共産党に筒抜け状態にしようと計画していることが発覚

○【中国人スパイに横取りされる日本の税金】「ふるさと納税」は、中共のスパイ「孫正義」や「楽天・三木谷」らが納税額の10％を中抜きできる制度だった!!

「北尾吉孝」は、ソフトバンクグループの会長「孫正義」から同社にスカウトされ、その後、ソフトバンクグループの子会社「ソフトバンク・インベストメント」を元に「SBIホールディングス」を創設しました。

したがって、NISAを普及させようとしている黒幕も、実は「孫正義」だということになります。

また、NISAは専用の証券口座を開設する必要がありますが、現在、この証券口座開設ランキングのトップを争っているのが、SBI証券と楽天証券です。

したがって、NISAが普及すれば、「孫正義」「北尾吉孝」「三木谷浩史」といった中共のスパイたちが莫大な利益を得られる仕組みとなっています。

そして、このNISAを強く勧めている人物が、これまた中国人スパイだと判明した「ひろゆき」です。

○【KAWATA とNANAのトークルーム】Vol.2 – ホリエモン、ひろゆき、中田敦彦を操っているのは創価学会か、統一教会か? 背後でうごめく日本財団の黒い影

○「ひろゆき」が橋下徹の上海電力誘致問題について「何が問題なのか分からない」と言及　中共の日本侵略を知らぬ存ぜぬで、自ら中国共産党員であることをバラす

ひろゆきは視聴者たちに対し、「とにかく全額NISAに突っ込め」と発言し、物議を醸しました。

〇ひろゆき「とにかく全額NISAに突っ込め」　金融庁とのコラボ動画に「応援したい」「税金で何やっとんねん」など賛否両論

さらに、ひろゆきと同じく、中国共産党のスパイだと判明した「中田敦彦」「堀江貴文」「メンタリスト・DaiGo」なども、口を揃えてNISAを大々的に宣伝しています。

○【中国共産党員のスパイ】「池上彰」と「中田敦彦」は、同じ放送作家を起用していたことが判明

○【エクストリーム擁護】堀江貴文、またも統一教会を全力で擁護し大炎上　さらに中共の工作機関「日本財団」とも密接に繋がっていることが発覚し、完全終了

○メンタリストDaiGoと弟の松丸亮吾が、福田赳夫・康夫と親戚関係にあることをテレビ番組で公表、自ら李家＝群馬人脈であることを暴露し自爆

現在、政府やインフルエンサーたちは、大きなリスクを負わなくても、小額からでも気軽に投資できると言って、大切な資産をNISAに注ぎ込むよう仕向けていますが、株式市場は、岸田首相をはじめ、著名人らのたった一言の失言などによって一気に暴落することがあります。

実際、岸田文雄が今年２月、金融所得税の増税を提言したことにより、日本の株式市場が大暴落、100兆円が吹き飛ぶ「岸田ショック」を引き起こしました。

国民の資産を奪い取り、日本の国力を削ぎ落とそうと画策する中国人スパイたちが厳正に裁かれ、一人残らず滅び去りますことを心から祈ります。

○ソーラー発電巨額詐欺に小泉一族と孫正義が関与した疑い　政界を巡る一大疑獄事件に発展か

○【振り込め詐欺の元締めは日本財団だった!!】 振り込め詐欺の犯罪グループによって集められ、被害者に返還されなかった“50億円”が日本財団に流れていた