アメリカでは半導体に続き、バッテリーにおいても、中国を国際サプライチェーンから排除するための取り組みが進められています。

7日、米上院は「インフレ削減法」を通過させ、電気自動車普及のため、補助金3690億ドル（約50兆円）を投入することが決定しました。

これによって、電気自動車補助金(１台当たり最大7500ドル＝約100万円)が支給されることになりましたが、補助金の半分を受け取るには、バッテリーの中核素材（リチウム・ニッケル・コバルトなど）をアメリカまたはアメリカと自由貿易協定を結んだ国から調達する必要があるとのことです。

また、残り半分の補助金を受け取るには、バッテリーの主要部品の50％以上を北米製造のものにする必要があり、2028年にはこの割合が100％まで拡大される予定です。

さらに、来年からは、北米で最終組み立てされた電気自動車にのみ、補助金を支給するという条件も付け加えられました。

このようにしてアメリカは、バッテリーにおいても「中国依存」から抜け出し、独自のサプライチェーンを構築しようとしているわけですが、世界の完成車メーカーやバッテリー・素材企業の間では、素材の調達先を全面的に調整しなければならなくなったため、混乱が生じています。

完成車メーカーからは、中国以外から素材を調達することは非現実的との声も上がっており、専門家からも「この基準通りにすれば、現在の米国国内にある72の電気自動車モデルのうち70％は補助金から脱落する」と指摘されています。

しかし、世界で大量に流通している中国製のバッテリーは、安全面において多くの問題を抱えている上、中国によるコバルト独占の裏では、アフリカ人労働者への虐待や搾取、過酷な児童労働が行われている実態が明らかになっています。

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○Amazonで購入の中国製バッテリー出火　責任の所在は

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そのため、このような「脱中国依存」を目指す動きは、今後、世界各国に広がっていくかも知れません。

世界中に害悪を撒き散らす中国共産党が一刻も早く滅び去り、人々の安全・安心な暮らしが守られますことを心から祈ります。

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