当サイトでは、中国がこれまで行なってきた様々な悪事や、日本に対する侵略行為について、いくつもの記事を報じてきましたが、日本のマスコミはそういった中国の事態をほとんど報道しません。
その大きな要因の一つとして、1964年に中国共産党と日本のマスコミとの間に締結された「日中記者交換協定」があります。
この協定では、日本は以下の三つの「政治三原則」を遵守しなければならないと発表されました。
① 中国を敵視してはならない（悪口は書けない）
②台湾独立を擁護しない
③日中国交正常化を妨げない
この協定は、日本のマスコミだけが遵守し、中国は遵守する必要がないという不平等な内容となっており、日本は自由な報道・論評を放棄したも同然となりました。
当時、台湾を取材したNHKがその映像をテレビで放送したところ、台湾を統治した蒋介石の「大陸反攻」というスローガンが映っていたとの理由から、中国から非難を受け、中国側に謝罪したそうです。
そして、そのNHKの番組を紹介した朝日新聞も、中国から非難され、謝罪することになりました。
また、少しでも中国の批判を新聞やテレビで報じると、書いた記者は中国への入国が禁止され、場合によっては北京や上海などにある日本の放送支局ごと弾圧され、閉鎖へと追い詰められます。
実際に1968年、中国側に不都合な時事ニュースを日本に伝えていた産経新聞は中国から追放され、31年後の1998年まで中国に支局を出すことができませんでした。
現在、「日中記者交換協定」は廃止されているとの話もありますが、実際には現在も続いており、中国にとって都合の悪い内容が日本のマスコミによって報道されることはありません。
しかも、2020年7月25日、TBSの情報番組「新・情報7daysニュースキャスター」で、中国が日本のマスコミに報道規制をかけていることがはっきりと分かるトラブルが起こりました。
その日の番組内で、中国の洪水情報について報じたところ、途中で突然CMに切り替わり、その後、何事もなかったかのように次の話題へと移行しました。
安住アナは音声に乱れがあったと謝罪していますが、実際には音声の乱れはありませんでした。
そのため、ネット上では大きな話題となり、中国共産党から検閲が入ったのではないかとの憶測が流れました。
○世界各地の豪雨・洪水はおおよそ自然災害ではない 人工降雨の技術は世界各国で既に確立されている
○【昨年7月に中国・河南省を襲った人類史上最悪の洪水被害】中国共産党がダムの放水を事前に通知しなかったために起きた人災だった!!
○NHKをはじめ日本のテレビ局では、中国人や韓国人がニュース番組で何を報じ、どう解説するかを決めていることが発覚
○朝日新聞の若手記者「森田岳穂」が、創価企業パナソニックの批判記事を書いた4日後に不可解な自殺
卑劣な言論弾圧を繰り返す中国共産党と、彼らに与する悪人たちが一人残らず滅び去り、真実の情報が広く報道される真っ当な社会が到来しますことを心から祈ります。
○【強まる中国共産党による言論弾圧】報道の自由度、日本は世界71位 昨年から4つ順位を下げる
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