9月27日に予定されている「安倍晋三」元首相の国葬を巡って、大手広告代理店の「電通」が式典を執り行うことが明らかになり、現在、ネット上で批判の声が殺到しています。

これまで電通は、政府から事業を委託される度に、莫大な税金を中抜きし、自らの懐を潤してきたため、国民から猛批判を浴びてきました。

しかも、電通はつい先日、東京五輪の組織委員会・元理事を歴任した「高橋治之」の受託収賄容疑で、東京地検特捜部による家宅捜索を受けたばかりです。

○【元・電通専務】東京五輪組織委元理事の「高橋治之」が紳士服大手「AOKI」から4500万円を受領した疑いで、東京地検特捜部が「電通」本社や自宅を強制捜査

このような状況の中、安倍晋三の国葬を請け負うことまで発覚したため、電通に対する批判がさらに高まっています。

日刊ゲンダイは、電通OBの証言を掲載し、安倍晋三の国葬を電通が請け負う決め手となった人物の一人として、自民党前副総裁の「高村正彦」を挙げています。

現在、高村正彦は、国葬の会場となる「日本武道館」の会長に就任しており、過去に電通から献金を受け取っていたこともあるそうです。

しかも、高村正彦の長男・高村正大衆院議員は、電通出身とのことです。

また、高村正彦は、弁護士時代に「統一教会」の訴訟代理人を務めていた上、1989年に、統一教会の関連企業で、霊感商法によって利益を上げていた「ハッピーワールド」から、時価380万円の高級車（日産・セドリック）を提供されていたことも分かっています。

このように、安倍晋三の国葬には、電通だけでなく、統一教会も深く関わっているというわけです。

電通も統一教会も、中国共産党の配下にあることが既に分かっていますので、国葬を行うことで、またも莫大な税金が中国人の懐を潤すことになりそうです。

○【群馬人脈のドル箱】電通が倒産の危機 オリンピック中止で放映権全額払い戻し

国民の血税で自らの懐を潤す全ての悪人たち厳正に裁かれ、中国共産党ともども、一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○新元号「令和」も「統一教会」の指示によって決定された可能性大

○安倍晋三銃撃事件で浮かび上がった「123＝ひふみ＝国常立尊」　中国共産党は統一教会を通じて日本人から莫大な富を搾取していた!!

○【NHK党の実態】「立花孝志」は中国共産党のスパイ「小沢一郎」と「橋下徹」の熱烈支持者だった 「黒川敦彦」は“小沢一郎の弟子”であることも判明