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【四面楚歌のNHK】イギリスに続き、フランスでも公共放送の受信料撤廃へ 一方、NHK職員は受信料から企業年金を月70万円以上受給

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【四面楚歌のNHK】イギリスに続き、フランスでも公共放送の受信料撤廃へ 一方、NHK職員は受信料から企業年金を月70万円以上受給

フランスの閣僚評議会は11日、今年中に公共放送の受信料を廃止することを決定しました。

これまで、フランスでテレビを所有している場合、年間138ユーロ（約1万9000円）の受信料を支払うことが義務付けられていました。

徴収された受信料は、総額で年間30億ユーロ（約4000億円）に上り、公共放送の「フランス・テレビジョン」「ラジオ・フランス」「アルテ（独仏共同出資のテレビ局）」などに分配されてきました。

しかし、2023年に住民税が撤廃されるため、同時に徴収されていた公共放送の受信料のあり方についても見直すよう議論が進められていました。

大統領選で再選したマクロンは、選挙公約として公共放送の受信料廃止を掲げており、今後、各放送局の運営を国家予算によって行うとしています。

また、イギリスの公共放送・BBCも、今年1月に、100年前の開局当時から続けてきた受信料の徴収を2年間凍結すると発表しました。

同国では、2028年3月まで現行の受信料制度が継続されることになっていますが、今後、完全撤廃される可能性があると言われています。

○【日本とは大違い】イギリスの文化相がBBCの受信料制度廃止を示唆「受信料不払いで刑務所行きだと脅されるのは終わり」

こうした欧州での動きを受け、日本でもNHKの受信料廃止や、組織の解体を求める声がさらに高まっています。

これまでNHKは、中国共産党の意向に沿って愚民化政策を実施してきた上、コロナワクチンの接種を強く推奨し、大量殺戮計画に大きく貢献してきました。

○【反日メディアNHK】子供へのコロナワクチン接種を懸念する親を「心の病」であるかのように報道し、批判殺到

○NHKをはじめ日本のテレビ局では、中国人や韓国人がニュース番組で何を報じ、どう解説するかを決めていることが発覚

最近では、国会中継を放送しなくなり、議員たちがどのようなやり取りをしているのか、国民に知られないよう情報統制する始末です。

これまでNHKは、困窮する国民からも強引に受信料を搾取してきたわけですが、その受信料を職員の企業年金の補填に充てていることが明らかになっています。

○【反日メディアNHK】引っ越しした国民の住民票を無断で取得し、勝手に更新契約していたことが判明 全国の自治体の転入届もくまなくチェック

○「NHKが映らないようにテレビを加工しても契約義務」視聴しなくても受信料をぼったくるヤクザ企業NHK　最高裁の判決に批判殺到

NHKの職員は、定年後、少なくとも毎月50万円以上の年金が支給されますが、営業局長クラスになると70万円以上が支給されるとのことです。

NHKが国民から無理やりにでも受信料を徴収しつづけるのは、自分たちの年金を確保し、老後も贅沢な暮らしを送るためだったというカラクリです。

NHKは既に公共性を失い、中国共産党の工作機関と成り下がっていますので、一刻も早く解体され、滅び去りますことを心から祈ります。

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