経産省と東電は22日午後、緊急記者会見を開き、電力不足により、夕方以降一部地域で停電となる恐れがあると発表し、現在、節電を呼びかけています。

電力不足の原因について、16日に発生した福島県沖地震の影響により、複数の火力発電所が稼働を停止し、気温の低下も重なったため、電力供給が間に合っていないと説明しています。

場合によっては、20時以降に200万〜300万戸が停電する恐れがあるとのことです。

この報道を受け、地震による電力ひっ迫は、あくまで表向きの理由に過ぎず、本当は23日に憲法審査会が行われるからではないかと疑う声がツイッターで上がっています。

雪で電力逼迫で地震が心配で
やっぱり明日は憲法審査会

参院憲法審、23日開催（時事通信） – Yahoo!ニュース https://t.co/qSj0bP5kE2

— tomo. (@Tm15Sk) March 22, 2022

前回の憲法審査会が行われたのは17日でしたが、その前日の16日に、福島県沖地震と地震の直前に不可解な大規模停電が発生しました。

この人工地震と停電については、国民を混乱させ、憲法改正へと世論誘導するために起こされた可能性が高いと噂されていましたが、実はその地震の直後から「22日に再び地震が起こるのではないか」との噂がネット上で拡散されています。

○【福島沖地震は人工地震である可能性大】憲法を改正し、緊急事態条項を盛り込むための世論誘導が目的ではないかと疑われる

以下の画像は、16日の地震発生直後に「時事通信」が報道したニュースですが、「22日午後11時36分」に地震が発生した」と書かれています。

これは、単に時事通信側が日付を間違えただけだとも思われますが、一部のツイッターユーザーの間では「22日にも地震が発生することを予告したのではないか」と噂されています。

【予言！】

22日午後11時36分に福島沖を震源とする地震があり、福島、宮城県両県で震度6強の揺れを観測する事でしょう！津波注意報も発表する事でしょう！ https://t.co/DE6qBWZuwW

— GAIA FORCE TV  (@GAIAFORCETV) March 21, 2022

しかし、ここまで明確に予告した上で地震を起こしてしまうと、本当に「人工地震」を起こせるということが全国民に知られてしまうため、実際に22日に地震を起こす可能性は低いと見るべきでしょう。

そもそも、こうして起こるかどうかも分からない地震や戦争の噂を広めて人々の不安を煽るのは、イルミナティの常套手段です。

○中国共産党員の岸田首相「憲法改正を今こそ成し遂げなければならない」と世論喚起の取り組みを要請

日本人が幸福に生きる権利を守り抜くためにも、何としてでも憲法改正を阻止し、世論誘導に影響されることなく、岸田内閣と彼らを牛耳る中国共産党の滅びを続けて強力に祈らなければなりません。

○【サイバー攻撃でトヨタ国内工場停止】ロシアとウクライナの争いは、NWO確立に失敗した「李家」の悪あがきである可能性大

○中国共産党員の岸田首相「憲法改正を今こそ成し遂げなければならない」と世論喚起の取り組みを要請

○【やはり岸田首相は中国共産党員だった】「新しい資本主義」は中国共産党の行ってきた政策のコピーだった!!

○【インド＝BRICS＝創価学会】岸田首相、インドに5兆円投資を発表し、またも国民から批判殺到