新潟県の「持続可能な社会実現に向けた政策に係る検討委員会」は9日、オンラインで会合を開き、脱炭素の推進や森林整備に必要な財源として、法定税率に上乗せする超過課税の導入を検討する方針を決めました。
会合の出席者によると、厳しい県財政を踏まえ、県が独自に税金を課すことは「必要な選択肢」との考えで一致したとのことです。
課税方法については、県民に一律同額を課す均等割のほか、県民の所得水準に応じて課す所得割と均等割を併用する案とが出たそうです。
また、花角知事は同日の定例記者会見で、超過課税導入について「持続可能な社会づくりのために必要があれば県民に理解を求めることはある」と述べました。
このように新潟県は、コロナで経済が疲弊する中で、県民に重税を課して、さらに苦しめようとしています。
「持続可能な社会」のための解決策が増税とは。地方は通貨発行権がないので租税は紛れもなく財源だが、或いは国に通貨発行を求めることもできるのになぜその選択肢を取らないのだろう。まして、増税が「未来への投資」であるはずもない。貨幣観の欠如で地方がどんどん疲弊する https://t.co/gSfGUlbd7Y
— リフレ女子 (@antitaxhike) February 11, 2022
現在のところ、具体的な課税額は明らかになっていませんが、県独自に税金を課すことによって、今後、新潟県から出て行く住民が増える可能性は十分にありますし、こうして新潟県が、県民の流出を招くような政策をあえて推進しているのは、中国共産党による侵略工作の一環だと考えられます。
佐渡島が中国化。
2016年11月、佐渡島に中国人向けの新潟国際藝術学院「佐渡国際教育学院」が開校した。佐渡市予算から中国人に3年・1500万が支払われた。次は短大を開校し数千人を呼ぶ予定。中国の日本進出、その真の狙いとは・・・？
参考サイト https://t.co/yLIh0cPowN pic.twitter.com/2qhAVjJ4kg— 週刊事実報道 (@jijitsuhoudou) July 20, 2020
Zoomと新潟県が提携
Zoomと新潟県が提携
Zoomと新潟県が提携ほほ〜 中国共産党の不正検閲で中国人幹部が起訴されたZoomをいまから提携ですか〜 ふーんhttps://t.co/gE0HsRiApO
— うさぎますく🏠🥕採暖中🔥 (@usagimaskchan1) December 24, 2020
新潟県は、課税の理由について、まるで県民の生活を向上させるためであるかのように説明していますが、実際のところは、将来、中国人たちが入植しやすくするために違いありません。
このように日本各地で国民を窮地に追いやるような政策が押し進められていますので、一刻も早く中国共産党や創価学会が滅び去るよう、強力にお祈りしなければなりません。
○田内閣が事実上の「移民解禁」 特定技能2号の分野拡大・在留期限をなくす
超過課税が「持続可能な社会づくりのため」（花角・新潟県知事）という、会見での知事発言は、面白いといえば言えなくもありませんね。（笑）
そんな、あの国連きもいりの「地球サミット」（俗に言う「アジェンダ２１」）から３０年・１世代も延々と続いた「人口過剰理論」が、今も亡霊のように影を落としているのが「新潟県」ですか…
「アジェンダ２１」は古くて、最近はもっと分かりにくく、アルファベットを使って「ＳＤＧｓ」とやら呼ぶそうです（？このアルファベットも一々、記憶しておりませんが）。
公式の「会見」において、公選の新潟県知事が、いかに勉強不足であろうと、今もこうした「人口過剰論」のヨタ話を口にしているようでは、新潟県も世界から取り残されるコースをたどるだけでないでしょうかね？
これでは新潟県民も困り果てているだろう、というしかありません。
たしか以前、新潟県では、日露間の貿易を未来への産業としていた時期があったと記憶しています。
しかしあんな貿易はもうダメになった、ということなのか、今度は中共と「提携」して行く、と言うのではやや無責任すぎる気はします。
元々、中共では「脱炭素」なる政策は基本的にとっておらず、ドンドンと二酸化炭素を排出しておりますね。（笑）
ちなみに、上のツイッター投稿が触れている「通貨発行」についても、これだけは中共も正しいことをやっており、わが国や先進各国で２００７年ころから続く「金融引き締め」政策とは正反対に、ドンドンと銀行券を「発行」し続けているようで、それが「中国マネー」の力の源泉になっています。（爆笑）
それなら新潟県も、「脱炭素」なるヘンテコな用語を口にせず、むしろ今よりもっと二酸化炭素を排出してあげれば良いでしょうね。
まあ、都道府県レベルでは「通貨発行」は出来ないとしても、県民に「商品券」を無料配布して「新コロ」騒動で疲弊した経済を下支えする、あるいは食料その他の現物配給をするくらいのことは出来そうですが…
少なくとも、二酸化炭素を排出してあげれば、コメ生産高で日本一の新潟県では、それがイネ・お米の「食料」となりますので、コメの増産にはつながります。
それと正反対の「脱炭素」などという「アジェンダ２１」系の路線に乗っている県知事だから、新潟県も全体として自然と税収が減少してしまったのでしょうね。
近年、２～３人、入れ替わり続けている新潟県の知事ですが、どうも今ではこうした訳のわからんヨタ話をする人物ばかり知事になっているようにも見受けます。
上杉謙信の時代に比べればかなり悲しい没落ぶりというしかありませんが、「脱炭素」とやら、あるいは「持続可能性」とやらいう怪しげな用語が並んでいた「人口削減論」の時代は、幸い、もう終わったと言っても過言ではないでしょう。
「ゲンパツ利権」というサギ的な錬金術に脳みそまでおかされてしまった人間だけが、「脱炭素」とやらいう怪しげな「用語」を使うものですね。
まあ、これは別に、有名な「グレタさん」のことではありません。（笑）
新潟県などなど原発立地県においては長年、東電などの巨大ゲンパツを抱え（新潟では「柏崎・刈羽」）、県財政も巨額のゲンパツ補助金に依存する堕落した姿勢が骨の髄までしみこんでしまっているので、ゲンパツ時代が低迷している今の時代には、新潟県の役人・議会はもう「増税」しか頭に浮かばなくなるのでしょう。
しかし、ゲンパツ利権そのものが、もう２０３５年の年がやって来て、今、フランスで建設中の国際的プロジェクトである核融合（フュージョン）の実験炉が稼動したら、完全終了です。（笑）
まあ今、小学生の子供を抱えている親御さんは、その子が成人するころには「ゲンパツ利権の時代」は完全に終了してしまう、と考えておいたら良いでしょうね。
まあ、フュージョン妨害のためのテロなどなどの工作が起きない限りはですが、２０３５年が来ると時代は完全に変わってしまい、輝く未来の幕が上がることでしょう…
長く東電のゲンパツ利権とゲンパツ補助金とに依存する財政を続けて来た新潟県ならではの「増税」プランが出てきたものですが、知事の職にある者がそうした「ゲンパツ脳」（笑）を捨てない限り、逆に未来は開けないのですね。
いつまでも「ゲンパツ脳」を後生大事に抱えているらしき新潟県の知事さんたちが、今後、ロシアや中共などなどに自ら「身売り」するようなことのないよう、私も陰ながら祈りたいと思います。