政府の「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」（座長・田中明彦政策研究大学院大学長）は29日、「外国人目線に立った情報発信」を強化し、受け入れ環境を整えることなどを促す意見書を古川禎久法相に提出しました。

この中で、円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育や外国人に対する情報発信と相談体制の強化のほか、ライフステージやライフサイクルに応じた支援などに重点的に取り組む必要があるとしています。

具体的には、日本語教育の質の向上に向けた「公認日本語教師」の資格の創設や、災害時の避難場所やコロナ禍での支援策などを確実に伝えるため、マイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」を活用したプッシュ型の情報発信などを求めています。

政府はこの提言に基づき、来年6月をめどに5年間の中長期的な工程表を策定するとしています。

このように政府は、コロナ茶番のせいで困窮する国民を差し置いて、外国人へのサービス向上のために多大な労力を割いています。

○【国民皆保険制度の闇】中国人が中国で子供を産んでも日本が42万円を支給する仕組みになっている　日本の法律は中国人を養うために存在する

○外国人留学生にも10万円給付　あからさまに中国人を優遇する岸田内閣に非難殺到

もう既に日本政府は、日本人よりも中国人を優遇するために毎年莫大な税金を注ぎ込んでいることが判明していますが、それに加え、今後さらに中国人をはじめとする外国人が暮らしやすい環境を作るということは、完全に移民政策を解禁したも同然だと言えます。

○岸田内閣が事実上の「移民解禁」 特定技能2号の分野拡大・在留期限をなくす

このように岸田内閣は、日本人に肩身の狭い思いをさせて、李家などの中国人を優遇し、続々と日本に流入させようと画策しています。

一刻も早く岸田文雄をはじめとした売国政治家たちが滅びるよう、つづけて強力にお祈りしなければなりません。

○創価企業・楽天の三木谷会長「デジタル社会構想会議」で移民政策を強調　岸田政権下で着々と進む売国政策（背後に孫正義、池田大作‥etc）

○【急速に進む移民政策】東京都武蔵野市の松下玲子市長、「市内に３カ月以上住んでいる外国人に日本人と同条件で住民投票権を与える」