脱税などに関与した疑いで国税当局の調査を受けている税理士が調査中に自主廃業し、懲戒処分を免れたとみられるケースが、過去約10年間に全国で50人を超えることが明らかになりました。
税理士法では、税理士が業務に関して不正を行った場合、国税当局による調査と財務省による業務禁止などの懲戒処分を科すと定められていますが、処分権限は現役の税理士にしか及ばないため、調査中に廃業し、処分や氏名などの公表に至らないケースがあると言います。
そして、懲戒を逃れるために自ら廃業したにもかかわらず、数年で税理士に復帰し、処分を受けないまま業務を再開する者も少なくないとのことです。
税理士の中には、法律の抜け道を悪用し、企業の脱税を手助けしている者が大勢いるわけですが、そういった不正が発覚しても、一時的に逃れられる仕組みになっているわけです。
かつて国税庁長官を務めた佐川宣寿は、創価信者であることが判明していますが、創価企業の脱税を手助けした税理士のみ、このような手口で処罰から逃れられるように幇助していた可能性があります。
このように日本の法律は、創価人脈や上級国民だけが優遇され、不正を働いても揉み消してもらえる不条理極まりない仕組みになっています。
もっとも今では、神様が悪人たちを次々と裁いてくださっていますので、創価人脈や李家をはじめとした上級国民が滅び去るのも時間の問題だと言ってよいでしょう。
彼らのように不正を行う者たちが、一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。
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