LINEを傘下に持つＺホールディングスのデータガバナンスを検証する特別委員会は18日、３月以降実施してきた調査の最終報告をまとめ、LINEの上級役員らが 「韓国色を隠す」という社の方針に沿って、虚偽の説明を行ってきた可能性が高いとの見方を示しました。
○【LINE】個人情報が中国から閲覧可能だったことを明らかに
○「LINE」は、李家・群馬人脈によって作られた危険なアプリ 使用者の個人情報を韓国・中国に横流し
今年3月、LINEに保存された「日本人ユーザーの個人情報」が、中国や韓国の委託企業側からいつでも閲覧できるようになっていたことが発覚し、大きな問題となりました。
しかし、LINE側は日本人ユーザーの個人情報を韓国で保管していながら、「日本で保管されている」との虚偽の報告を繰り返していたため、特別委によって調査が進められてきました。
特別委は、約100ページにわたる最終報告書で「LINEの政策渉外部門の役職員により、客観的事実に反する回答を中央省庁など公的機関に対し繰り返したのは、不注意によるものではなく、“韓国色を隠す”という方針に基づき、意図的に回答していたと考えるのが自然だ」と指摘しています。
つまりLINEは、韓国企業でありながら、日本人に警戒されないよう、日本企業になりすましてLINEアプリを普及させてきたというわけです。
そしてLINEは、渦中にある創価企業UUUMと包括的クリエイターパートナー契約を締結しており、UUUMの顧問「鳩山玲人」は、LINEの社外取締役にも就任しているため、もはや一心同体の関係と言っても過言ではありません。
UUUMといえば、今や鎌田社長の不倫報道で注目を浴びていますが、同社のスキャンダルを暴露しようとしたYouTuberのコレコレに脅しをかけ、生配信を妨害したことが大きな問題となっています。
○【創価企業・UUUMの株価下落が止まらない】社長の鎌田和樹がコロナ禍の中、銀座豪遊・不倫三昧の上、暴露系YouTuberコレコレを脅迫
さらにUUUMは、個人情報を抜き取られる危険性があると懸念されている「TikTok」とも提携していますが、「TikTok」の運営会社である「中国バイトダンス」の主要出資者は孫正義です。
そして、過去の記事でも述べましたが、LINEを傘下に持つ「Zホールディングス」は、その前身が「ヤフー株式会社」であり、つまりは孫正義の配下にあります。
○TikTok排除でソフトバンクに激震、孫正義氏が抱える「中国リスク」
したがって、LINEやTikTokを悪用して個人情報を抜き出し、中国や韓国に横流ししている黒幕は孫正義だったということになるわけですが、UUUMもそういった凶悪犯罪に深く関与している可能性が十分にあります。
そもそも、UUUMの鎌田社長は、「孫正義の弟・孫泰蔵の薫陶を受けて起業を決意した」とのことですから、李家の一味であることは間違いありません。
ネット上では、鎌田社長の不倫報道について「もっと重大なスクープが掲載される予定だったが、不倫報道に差し替えられたのではないか」との憶測を呼んでいますが、このLINEとの関係にちなんだ何らかのスクープが掲載される予定だったのかも知れません。
このようにUUUMは、どこまでも信用ならない由々しき企業ですので、一刻も早く彼らの闇の実態が暴かれ、適正な処分を受けることを心から祈るばかりです。
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