韓国では、働くことを避ける若者、いわゆる「休む若者」が急増しており、その影響で2019年から2023年の5年間に約5兆6818億円の経済的損失が生じたとのデータが発表されました。

“韓国で過去最多48万人の“休む若者”…5兆円超の経済損失に警鐘” – KOREA WAVE #SmartNews https://t.co/NNUx7kKBTW

— iPhone_User (@iPhone_User_Now) August 21, 2025

「休む若者」とは、就職も求職活動もせず、ただ休んでいるとみなされる15歳から29歳の若年層を指す言葉で、2023年には48万人を超え、統計開始以来最多となりました。

昌原大学のイ・ミスク教授によると、「休む若者」の人口は2019年時点ですでに43万2000人に上り、2020年には新型コロナの影響で53万8000人に達したとのことです。

その後は一時的に減少しましたが、2023年から再び増加に転じ、2019年からの5年間で11.3％増加しました。

韓国の若年層人口はこの5年間で減少しましたが、「休む若者」の割合は若年層全体で5.21％から5.47％に、総人口に対しても0.9％から0.93％へと上昇しています。

また、大学卒以上の高学歴層でも「休む若者」の増加が見られ、2019年の15万9000人から2023年には18万4000人に上っています。

「休む若者」の賃金水準を一般の就業者と比べると、2023年の就業者の平均月収が217万ウォン（約23万円）だったのに対し、「休む若者」の想定月収は180万ウォン（約19万円）前後にとどまり、およそ8割程度にしか達していません。

イ・ミスク教授は、この現状について「高学歴者を含む将来性ある人材が労働市場に参加せずにいることで、国家全体の潜在的損失が大きくなっている」と述べ、警鐘を鳴らしています。

また、「若者が“休む”状態に陥る前に早期に発見し、心理的・社会的な回復支援を提供すること」「無気力感の克服を支援するプログラムや、雇用と学業を結び付けた支援が必要」と指摘しています。

「休む若者」が増えている背景には、苦労して高い学歴を得ても長時間労働を強いられたり、期待通りの職に就けないなど、厳しい雇用環境が影響しているとみられています。

韓国では、25歳から34歳のうち経済的に自立していない人が2020年時点で66％に達し、親の庇護下にとどまることから「カンガルー族」と呼ばれ、休む若者と並んで深刻な社会問題となっています。

◯韓国の若者の66％が親に依存している

誰もが将来に希望を持って生きられる健全な社会となりますことを心から祈ります。

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