【ファイザー条項】フランス下院で“mRNAワクチン”への批判を犯罪とする法律が可決 最高3年の懲役または約730万円の罰金 

【ファイザー条項】フランス下院で“mRNAワクチン”への批判を犯罪とする法律が可決 最高3年の懲役または約730万円の罰金 

フランス下院で14日、コロナワクチンをはじめとする「メッセンジャーRNA治療(mRNA)」について、反対の意見を述べたり、危険性を訴えた者に刑事罰を科す法案が可決・通過し、波紋を呼んでいます。

この法案が成立した場合、mRNAをはじめ「医学的な見知から、適切だとみなされた治療方法」に反対を唱えたり中止を求める者は、3年以下の懲役または4万5000ユーロ(約728万円)以下の罰金に処せられる可能性があるとのことです。

この法案は「ファイザー条項」と揶揄され、ネット上では「フランスの政治たちは、利益を唯一の存在意義とする邪悪な製薬会社から数百万ドルを得ていると考えて間違いない」「このような法律を作らなければならないということは、製品に何か問題があるということだ」「5フラン硬貨には自由、平等、友愛と書かれていたが、どれも失われてしまった」といった批判が殺到しています。

これまで政府の方針に抗議する行為は、民主主義の原則に基づいた権利とされてきましたが、ここに来てマクロン政権は新たな刑法を設けることで、国民の権利を奪い取り、徹底的に弾圧しようとしています。

製薬会社と結託し、人々の心身を破壊しようと目論む悪人たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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