ソフトバンクは、アメリカでAIインフラに1000億ドル（約15兆円）を投じる計画を打ち出していましたが、トランプ政権による関税政策の影響で、資金調達の協議が失速していることが分かりました。
ソフトバンクグループが、米国で人工知能（ＡＩ）インフラに1000億ドル（約15兆円）を投じる計画に減速感が漂い始めた。トランプ大統領の関税政策を背景に米景気の不透明性が増す中、資金調達協議が失速していると複数の関係者が明らかにした。 https://t.co/j7gK80jItY
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) May 12, 2025
今年1月、トランプ大統領の記者会見の場で、ソフトバンクグループの孫正義社長とオープンAIの共同創業者、サム・アルトマンCEOらが「スターゲートプロジェクト」を発表し、まず1000億ドル（約15兆円）を投じ、今後4年でデータセンターなどに少なくとも5000億ドルを投入する方針を明らかにしていました。
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しかし、経済の不透明感やAIサービスの低価格化を受け、資金調達の要となる金融機関がデータセンターの評価を見直し始めており、みずほ銀行やJPモルガン、アポロ・グローバル・マネジメント、ブルックフィールド・アセット・マネジメントなどとの予備的な協議は、足踏み状態に陥っているとのことです。
さらに現在、トランプ大統領が強硬な関税政策を打ち出しており、その影響で貸し手や出資者はリスクの高い投資を避けるようになり、資本コストも上昇しています。
また、世界的な景気後退への懸念からデータセンターの需要が縮小するとの見方や、中国のAIスタートアップ「DeepSeek（ディープシーク）」の台頭も、プロジェクトの足を引っ張る要因となっています。
これまで孫正義は、ソフトバンクを通じて中国のさまざまな企業に巨額の投資を行ってきましたが、いまやその中国でAI技術が急速に発達し、今度は彼自身がその脅威にさらされる立場となっています。
真に有益なテクノロジーが発展し、普及していきますことを心から祈ります。
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