大手自動車メーカーのホンダが、排気量50cc以下の「原付きバイク」の生産を終了することが分かりました。

50cc以下の原付きバイクは、低価格で燃費も良く「庶民の足」として、日本の高度成長期を支えてきた乗り物の一つですが、中でもホンダ「スーパーカブ」シリーズの累計販売台数は1億台を超え、世界で最も売れたバイクとして知られています。

これまで、50cc以下の原付きバイクは、郵便や新聞配達などの商用としても使われてきましたが、近年は電動アシスト自転車や電動キックボードの普及により、販売台数が低迷していました。

日本自動車工業会によると、ホンダ以外の他社も含む50cc以下の原付きの生産台数は、1980年時点で約250万台だったものの、2022年には約15万台と大幅に縮小したとのことです。

また、50cc以下のエンジンの場合、排ガスを浄化する機能が不十分で、来年から始まる排ガス規制の新基準を満たすのが難しいと言われており、ホンダは今後、125cc以下の生産に注力し、新基準に適合した一部の人気車種は生産を継続する方向で調整を行なうとしています。

過去の記事でも述べましたが、電動キックボードは生産元の中国企業や、中国と密接につながる伊藤忠商事が普及を推進してきました。

伊藤忠商事の創業者「伊藤忠兵衛」は、河野太郎デジタル大臣の高祖父にあたり、同社は元役員を中国に送り込み、中国共産党との関係を深め、日本への侵略工作にも大きく加担してきたことが分かっています。

◯国内で電動キックボードを普及させている黒幕は、“河野太郎”の親戚『伊藤忠商事』であることが判明

◯電動キックボード事故、規制緩和後に6倍に急増　普及推進の黒幕は河野太郎一族

◯【中国人の儲けの種・電動キックボード】7月から無免許で運転可、ヘルメットの着用も任意に　時速6Km以下なら歩道も通行可　事故の増加を懸念する声が殺到

そのため、政府がこれまで以上に厳しい排ガス規制を導入したのは、再エネ利権を牛耳る中国企業や伊藤忠商事を潤すためではないかと疑う声がネット上では数多く上がっています。

電動キックボードのシェアリングサービスを提供する「LUUP」は、表向きは日本企業と称していますが、キックボードの開発・製造ともに中国人が行っており、今年の冬以降には、原付のような形状をした「電動シートボード」を新たに導入しようと計画しています。

一握りの企業の利益ばかりを追求する政治家たちが一掃され、国民が安心して暮らせる安全な社会となりますことを心から祈ります。

◯【走る凶器】電動キックボード、都内の交通違反、7月の1ヶ月間で352件、人身事故8件　中国とズブズブの伊藤忠商事（河野太郎の親戚）が利権を握る

◯【小池百合子】都内でのガソリン車の新車販売について、2030年までにゼロにすると表明　意地でも続ける地球温暖化詐欺「どうせ中国あたりから金もらっているんだろ」

◯環境活動家「グレタ・トゥンベリ」は中国共産党の手先だった!! 「全ての資本主義システムを転覆させるべき」と呼びかけ、世界最大のCO2排出国・中国にはダンマリ