岸田総理は、主要7カ国（G7）首脳によるテレビ会議で、ウクライナに対し総額45億ドル（約6600億円）の追加支援を行う意向を表明しました。

岸田総理は「中東情勢が緊迫化するなかでも、G7が結束してロシアへの制裁とウクライナ支援を強力に推進していく」と強調しました。

その上で、日本として新たにウクライナの人道や復旧・復興のために10億ドル（約1470億円）規模の追加支援を決めたとし、今後、世界銀行への融資なども含め45億ドル（約6600億円）規模の支援を行う意向を表明しました。

岸田総理は今月1日に、世界銀行を介したウクライナへの融資を表明したばかりですが、その矢先に、こうして新たな支援策を打ち出したため、「何故消費税廃止もできない国が外国に支援するんだ」「日本で満足に食事できず子ども食堂7300箇所以上あるのに…。唖然とする」「やらなくていい事だけ徹底的にやるタイプ」といった批判が殺到しています。

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こうした中、アメリカではバイデン大統領をはじめ政府関係者が、ウクライナ支援の見返りに莫大な額のキックバックを受け取っていることが明らかになったため、岸田総理も同様に、何らかの見返りを受けている疑いは十分にあります。

税金を私物化し、バラマキを繰り返す岸田総理と、彼に加担しつづける政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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