東京都の小池百合子知事は8日、都内でのガソリン車の新車販売について、乗用車は2030年までに、二輪車は35年までにゼロにするとの目標を発表しました。

これは、都が昨年末に公表した「ゼロエミッション東京戦略」の一環で、小池百合子知事は、二酸化炭素の排出量を50年までに実質ゼロとする計画を発表しています。

電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などへの切り替えを促すため、メーカーとも連携しながら具体的な取り組みを検討していくとのことです。

都の担当者は「30年に向けて、HVも含めて脱ガソリン車で100%を目指すことになる」と話しています。

過去の記事でも述べましたが、EV車の普及は日本の自動車産業を叩き潰すための、中国共産党による破壊工作の一環であることが分かっています。

また、EV車の蓄電池などには有害物質が含まれ、人体や自然環境への悪影響が懸念されています。

○【米マンハッタン研究所】EV車はガソリン車よりも二酸化炭素排出量が多いとの研究結果を発表

○【危険】京王グループの『西東京バス』、中国企業「BYD」の大型EVバスの運行を開始　有毒物質“六価クロム”含有バスのため『京阪バス』『阪急バス』は既に運行中止

そのため、小池知事が打ち出した方針に対し、「欧米ではEVの売り上げが落ちてTOYOTAのハイブリッド車が売り上げを伸ばしている これがどういう事か解らんのかな小池さんは。どうせ中国辺りから金もらってるんだろ」「まず電気自動車は 津波とか水害、猛暑が起きたら 使えなくなるからね 自分は脱ガソリン車化に反対してます」といった批判が殺到しています。

中国人の利権ばかりを優先する政治家たちが全て厳正に裁かれ、国民の益となる真っ当な行政が行われますことを心から祈ります。

○【EV車の普及によって、中国共産党が潤う仕組みになっていた!!】小池百合子都知事、新築にEV車の充電設置義務化を指示

○日本政府、中国製のEV車購入にも補助金を支給　一台につき65万円　アメリカやEUとは正反対の動き

○テスラのEV車が納車わずか3日で発火炎上 搭載していた電池は創価企業パナソニック製