自動車などの大量生産に必要な「型式指定」の取得で、トヨタ自動車が不正を行っていたことが判明しましたが、この問題が世界にまで波及する可能性が浮上しています。
トヨタは2014年以降、型式指定を取得する際に、国の基準と異なる方法で認証試験を行っていたとのことで、対象は計7車種、これまでの販売台数は合わせて約170万台に上ります。
問題の車種は、生産中の「カローラフィールダー」「カローラアクシオ」「ヤリスクロス」の３車種と、すでに生産を終了した「クラウン」「アイシス」「シエンタ」「レクサスＲＸ」の４車種です。
トヨタは、これまでに発覚した「オフセット（前面一部分）衝突時の乗員保護」「歩行者の頭・脚部の保護」「後面衝突」「エンジン出力」など、6つの試験での不正について、「国の基準より厳しい条件で実施した」と釈明していますが、一方の国交省は、「より厳しいと一概に言えない」と結論づけています。
また国交省は、日本の基準だけでなく韓国や欧州を含む62か国・地域が採用する「国連基準」にも反しているとの見解を示しました。
国連の基準は、国内の基準と合致しており、同じ不正があれば、欧州などでも量産できない可能性が高いとされています。
トヨタは不正が明らかになった車種について、「国の基準に適合しており、乗り続けて問題ない」としていますが、国交省は独自に試験を行う方針で、基準への不適合が判明すれば、国内外でリコールなどに発展する恐れもあります。
このように国交省が突如、トヨタに対し厳しい姿勢を取るようになったため、ネット上では、「国交省は、自然発火すると話題の中国BYDのEV車に独自の検査はしないんですか？」と疑問を呈する声が高まっています。
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過去の記事でも述べましたが、国交省は、創価学会を母体とする公明党の影響下にあり、創価学会は中国共産党の隠れ蓑（工作機関）であることがすでに国内外で認知されています。
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そのため、「何故今こんな話が出てきたんだろ。 国交相は公明だし中国のEVと韓国車を日本で売るためとか勘ぐってしまうわ」「ハイブリットがEVに取って代わろうとしてるから焦ってるんでしょう。 トヨタ潰しの為になりふり構わずやってる感じです」といった見方が広がっています。
これまで中国は、環境問題を口実に、全世界でEV車を普及させ、日本の自動車産業を叩き潰そうとしてきましたが、最近になって、EV車の危険性や有害性、環境への悪影響など、様々な問題が明らかになりました。
それに加えて、中国自動車メーカーによるダンピング輸出を阻むため、各国が中国製自動車への関税を大幅に引き上げるなどの措置をとっています。
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一方のトヨタは、「EV推進」の流れに逆らい、2020年には「日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素の排出削減につながらない」とし、EV車について否定的な意見を述べていました。
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その後もトヨタは、エンジン車とハイブリット車の販売台数を伸ばし、リチウムイオン電池を超える高い性能を持つ「全固体電池」の研究開発を出光興産とともに進め、2027年〜28年までに実用化を目指しています。
自動車業界で、世界シェアトップを狙う中国にとって、こうした状況は極めて不利であるため、国交省を通じてトヨタを叩き潰そうとしている可能性は十分に考えられます。
こうした状況の中、ネット上ではトヨタを擁護する意見が多数見られますが、トヨタは自民党と極めて近しい関係を築き、年間5000億円超の消費税還付金を受けるなど、国民の負担が大きくなればなるほど利益を得られる仕組みを作り上げ、日本経済を衰退させる元凶となっているのもまた事実です。
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ありとあらゆる分野で不正が厳しく取り締まられ、人々が安心安全に暮らせる社会となりますことを心から祈ります。
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