こども家庭庁が、「こどもまんなか『家族の日』写真コンクール」の作品を募集すると発表し、またしても子育て世代のニーズからかけ離れているとして批判が殺到しています。

政府は、家族や地域の大切さ、子供を社会全体で温かく包み込む大切さなどについて理解を深めてもらうため、2007年度から11月の第3日曜日を「家族の日」、その前後各1週間を「家族の週間」と定め、理解促進を図っています。

今年度の「家族の日」は11月19日で、こども家庭庁はこれに因んで、日本国内に在住する人を対象に、子供や家族、地域の触れ合いなどをテーマにした写真を9月4日まで募集しています。

しかし、子育て世代からは、「写真コンクールいりません。 年少扶養控除返してください」「あまりに怒りが大きすぎると絶句してしまうっていう貴重な経験ができましたね」「変なキャンペーンは要らない！餅の絵を描く暇があったら餅をよこせ！」といった批判が殺到しています。

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しかも、この写真コンクールでは入賞しても賞金などは出ない上、こども家庭庁ホームページに、居住する都道府県、実名が掲載されることとなっており、「写真出す側にデメリットしかない」と指摘する声も上がっています。

こども家庭庁は、「ウェブサイトやその他広報物に、応募作品が使用されることについて許諾したものとします」とも記載しており、こうして写真コンクールを開催したのも、タダで写真素材を手に入れることが目的ではないかと指摘されています。

このように、こども家庭庁は5兆円もの予算がありながら、的外れな企画ばかりを催し、子育て世代が求める支援策を一向に講じようとしません。

国民の声に一切耳を傾けない政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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