トルコ政府は、自国の経常収支の悪化を食い止め、かつ国内の自動車メーカーを保護するため、中国製の輸入車に40％の追加関税を課すと発表しました。

トルコの官報によると、7月7日から中国車に対し40％、最低でも7000ドル（約110万円）の追加関税が課せられるとのことです。

追加関税の対象には、EV車のほか、ガソリン車、ハイブリッド車など全ての燃料タイプの自動車が含まれています。

トルコの貿易省は、追加関税を課す理由について、「減少傾向にある国内生産のシェアを回復させるとともに、自国の自動車メーカーを保護するため」と説明しています。

現在、中国では自動車の過剰生産が続いており、中国政府が巨額の補助金を自国メーカーに支給し、自動車のダンピング輸出を促していることが明らかになっています。

◯中国EVの過剰生産問題とテスラの中国戦略

ダンピングとは、採算を無視した低価格で商品を投げ売りし、公正な市場競争を破壊する行為のことを言い、世界的に大きな問題となっています。

そのため、欧米では中国によるダンピング輸出への批判が高まっており、アメリカは先月14日に、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているとして、中国製EV車の関税を現在の4倍の100％にすると発表しました。

EUも中国車への追加関税を検討中ですが、中国の自動車メーカーは欧州各国に工場を次々と設けることで、関税を回避しようと画策しています。

こうした状況の中、日本政府は中国車メーカーに対して何らかの措置をとるどころか、中国製EVに全く関税を課していない上、購入者への補助額金制度を適用し、販売を促進しています。

◯新車が140万円引きになる!! 中国車の関税がゼロ円!? 電気自動車の補助金の闇

卑劣な破壊工作を繰り返す悪なる中国人たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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