モデルナ・ジャパン社長、コロナワクチン定期接種化後もワクチン供給を進める意向を表明　ワクチン被害を訴える国民の声は無視

モデルナ・ジャパンの長山和正社長が、今後の方針について「コロナワクチン接種を受ける機会を提供するのが重要な役割」と述べ、今年の秋冬に定期接種となった後も、ワクチン供給を進める考えを示し、物議を醸しています。

長山社長は、産経新聞のインタビューに応じ、「この春夏接種でワクチンを供給するのは現時点ではモデルナのみ」と指摘した上で、「コロナ感染は、入院率が上昇するなど減っていない。認知機能の低下などの後遺症も深刻化している」とワクチンの必要性を強調しました。

また、「今年の秋冬接種に向けても変異株対応のワクチンを準備している」と話しましたが、ワクチン接種による健康被害や集団訴訟については一切言及しませんでした。

そのため、「世界中で薬害訴訟が起きているってのに、怖いもの無しか。モデルナと言えば企業の職域接種に多く使われたが、職場の圧力で無理矢理打たされた人は会社を訴えてもいいと思いますがね」「入院率が増えてるのはワクチンによる免疫の破壊が原因である可能性は？」といった批判が殺到しています。

◯Yahoo!ニュースコメント欄

こうして多くの国民がワクチンの危険性を訴えているにもかかわらず、未だに接種が継続されているのは、日本政府と製薬会社が極めて緊密な関係を築いているからに他なりません。

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岸田総理は昨年2月の衆院予算委員会で、「創薬スタートアップに対する研究開発から実用化までの総合的な支援、また、治験環境等の創薬基盤の整備、こうしたことによって、製薬業界とも緊密に連携する」と話していました。

また、同年9月には、厚労省・医薬品審査管理課の中井清人課長が、ドラッグラグ・ロス解消に向け、「日本を魅力ある治験市場にする政策に変えていく必要がある」との考えを示していました。

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さらに、モデルナ・ジャパンの長山社長も、過去に「モデルナにとって日本は非常に重要な市場」と明言していることから、すでにこの日本は製薬会社にとって理想的な治験場と化しているものと考えられます。

その一方で、ケニアをはじめとしたアフリカ諸国は、早い段階でコロナワクチンが危険だと判断、すでに受注していたモデルナ社製ワクチンをキャンセル・廃棄したほか、2022年以降、受注を行いませんでした。

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そのため、モデルナは10億ドル（約1500億円）以上の損失と評価損を被り、ケニアでのワクチン工場の建設も断念せざるを得なくなりました。

アフリカ人は、mRNAワクチンを要らないといっている。

モデルナはケニアでもワクチン工場を建設しようとしたが、コロナワクチンの注文が全く入らず、それどころかキャンセルされたので計画を断念した。 https://t.co/WfX3sbIkB7 pic.twitter.com/51zDr4a7ga

— You (@You3_JP) April 12, 2024